トピックス

30年9月中の主なトピックス

◇イマドキ若手社員の仕事に対する意識調査2018
日本能率協会マネジメントセンターは、「イマドキ若手社員の意識調査2018」結果を発表しました。2017年~2018年に入社した新入社員、新入社員の育成に関わる上司・先輩社員それぞれに対して行っています。新入社員の60.6%が、仕事を通した自身の成長について「一時的に業務の負荷や労働時間が増えても挑戦したい」と回答。一方、上司・先輩社員の58.5%が、新人の成長につながる仕事であっても残業をしないことを優先して、新入社員の業務を減らしていると回答しています。
◇管理職志望の女性は25% 志望する理由は「給与アップ」がトップ
エン・ジャパンは、「女性の活躍」をテーマにしたアンケート調査結果を発表しました。管理職になることに興味はあるか聞いたところ、「ある」が25%、「ない」が(42%)、「どちらとも言えない」が33%との結果となりました。興味がある理由は、「給与を上げたいから」(74%)、「仕事の幅を広げたいから」(61%)、「責任ある仕事にチャレンジしたいから」(60%)とのことです。
◇「2017年 年間集計 パートタイマーの募集時平均時給」を発表
アイデム人と仕事研究所は、2017年のパートタイマーの募集時平均時給(年間集計)を発表しました。東日本エリアの平均時給は1,002円(対前年比0.4%増)、西日本エリアは972円(同22%増)。職種別に見ると、関東エリアで最も増加したのは「配送ドライバー」の62円増、関西エリアは「看護助手」の62円増でした。
◇11時間以上の勤務間インターバル制度を導入
レオパレス21は、「勤務間インターバル制度」を9月1日より全従業員を対象に導入すると発表しました。インターバル制度が普及している欧州の基準レベルに合わせ、インターバル時間を11時間以上とするものです。同制度の導入により、更なる時間外労働時間の削減による働き方改革および健康経営を推進するとしています。
◇シャープ、単身赴任手当を来年から廃止 寮費無償化や交通費支給増を検討
シャープは、転勤により配偶者と別居する社員を対象に支給している単身赴任手当を来年1月以降、全面的に廃止することを明らかにしました。コスト低減につなげるとともに、社員ができるだけ家族と暮らせる環境づくりを進めたい考えに基づくものです。あわせて、寮費の無償化や単身帰宅交通費の支給回数増加などを検討しているということです。
◇「2018年度 地域別最低賃金」を公表 東京都985円など
厚生労働省は、2018年度地域別最低賃金を公表しました。主な都道府県の最低賃金時間額は、北海道835円(前年度810円)、宮城県798円(同772円)、東京都985円(同958円)、愛知県898円(同871円)、大阪府936円(同909円)、広島県844円(同818円)、香川県792円(同766円)、福岡県814円(同789円)などとなっています。発効年月日は10月1日以降です。
◇被保護世帯は163万6,327世帯、前年同月比で減少
厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2018年6月分概数)結果を公表しました。被保護実人員は209万8,790人で、前年同月比2万9,869人減少。被保護世帯は163万6,327世帯で、同4,192世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が87万世帯(前年同月比1万7,728増)で最多(構成割合54.0)。母子世帯は8万7,026世帯(同6,206減)となっています。
◇7月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.1%増
総務省は、2018年7月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.1%増の28万3,387円。勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同1.6%減の60万5,746円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値です。
◇旧姓使用を認めている企業は67.5%
労務行政研究所は、人事労務諸制度の実施状況調査の結果を発表しました。社員の旧姓使用を認めている企業は67.5%で、2001年調査(30.6%)から2倍以上に増加。セクハラ防止規程を定めている企業は69.3%で、2013年の前回調査(49.5%)から約20ポイント増加しています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

30年8月中の主なトピックス

◇2018年4~6月期、99事業所の「再就職援助計画」を認定
厚生労働省は、「再就職援助計画」の2018年度第1四半期(4~6月)分認定状況(速報値)を公表しました。認定事業所数は99事業所で、前年同期比8事業所減少、離職者数は5,116人で同640人の増加となりました。事業規模の縮小等により1カ月間に30人以上の従業員が離職を余儀なくされる場合に、事業主は、同計画を公共職業安定所長へ事前に提出し、認定を受けることが義務付けられています。
◇管理職に占める女性の割合は部長、課長、係長相当職で上昇
厚生労働省は、2017年度「雇用均等基本調査(確報版)」の結果を公表しました。管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.6%(前年度6.5%)、課長相当職では9.3%(同8.9%)、係長相当職では15.2%(同14.7%)でした。また、育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模5人以上では75.0%(同76.6%)、事業所規模30人以上では93.2%(同95.3%)となっています。
◇労働生産性が高い企業群では、顧客満足度が高いと労働生産性も高くなる
日本生産性本部は、顧客満足度と労働生産性の関連についての分析結果を発表しました。労働生産性が高い企業群では、顧客満足度が高いと労働生産性も高くなる傾向が見られました。業種別にみると、こうした傾向は、運輸業や飲食サービス、小売業で見られるとしています。「顧客満足度」の向上は付加価値拡大を通じた生産性向上に重要な役割を果たしうるとの観点から、両者の関係性について初めて分析が試みられました。
◇5割のミドルが「家族に転職を反対され内定辞退したことがある」
エン・ジャパンは、ミドルに聞く「家族の転職反対」調査結果を発表しました。35歳以上を対象にして、家族に転職を反対された経験について尋ねたところ、46%が「はい」と回答。そのうち51%が「内定を辞退したことがある」と回答。転職を反対した家族は「妻」(76%)、「親」(28%)で、転職を反対した理由は「年収が下がる」(50%)、「勤務地が遠い」(20%)などが多くを占めています。
◇「仕事が中心」の生活を理想とする人は1割未満
リクルートキャリアは、仕事とプライベートに関する調査結果を発表しました。仕事とプライベートのバランスについて理想の考えを尋ねたところ、「仕事とプライベートのバランスをとりたい」(71.6%)、「プライベートが中心」(18.8%)、「仕事が中心」(9.6%)との結果となりました。
◇2017年の労働争議358件、8年連続の減少
厚生労働省は、2017年「労働争議統計調査」の結果を公表しました。労働争議の総件数は、前年より33件減の358件で、8年連続の減少。比較可能な1957年以降、最も少なくなりました。争議の主な要求事項(複数回答)は、「賃金」に関するものが181件(前年167件)と最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの122件(同160件)、「組合保障及び労働協約」に関するもの117件(同99件)などとなっています。
◇大企業の夏季賞与、前年比8.62%増の95万3,905円
経団連は、大手企業の2018年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別妥結結果(最終集計)を発表しました。調査対象の70.5%にあたる177社で妥結、このうち平均額不明などの31社を除く146社の平均妥結額(加重平均)は前年比8.62%増の95万3,905円です。
◇女性役員ゼロが1,563社、全体の65.8%
東京商工リサーチは、「女性役員比率」の調査結果を発表しました。2018年3月期決算の上場企業2,375社の役員総数は2万7,526人(前年2万7,843人)、うち女性役員は1,049人(同933人)で、役員全体の3.8%(同3.3%)。女性役員が1人もいない企業は1,563社(構成比65.8%)で、前年の1,646社(同69.3%)から社数は83社減少し、女性の役員登用に向けた動きは緩やかながら進んでいるとしています。
◇派遣の求人状況が「以前より良くなっている」33%
エン・ジャパンは、「派遣の求人状況」実態調査結果を発表しました。最近の求人状況をどのように感じているか尋ねたところ、「以前より良くなっている」が33%で、調査開始以来初めての減少。「以前より厳しくなっている」は15%。求人状況が良くなっていると感じる理由は、「求人数の増加」(78%)、「時給アップ」(51%)、「勤務曜日や時間の多様性」(48%)。
 
出所:労働政策研究・研修機構

30年7月中の主なトピックス

◇会社員の54.6%が、自分が勤める会社を「昭和的」と評価
ワークスモバイルジャパンは、「昭和的働き方」についての意識調査結果を発表しました。自分が勤める会社や働き方について、54.6%が「昭和的」だと回答。昭和的な働き方のイメージは、「休暇が取りづらい」(56.3%)、「働く時間が長い」(47.9%)、「残業が評価される」(43.3%)など。一方、イマドキな働き方のイメージは、「休暇が取りやすい」(54.3%)、「仕事が終わればすぐに帰っても良い雰囲気がある」(45.5%)「残業時間と評価は関係ない」(43.3%)などとなっています。
◇「無期労働契約への転換」の内容を知らない有期契約労働者は68%
連合は、「有期契約労働者に関する調査2018」結果を発表しました。2013年4月施行の改正労働契約法について、「無期労働契約への転換」の内容を知らない有期契約労働者は68%、無期転換申込権対象者のうち4人に1人が「無期転換を申し込んだ」と回答しています。
◇定年前正社員の8割が、定年後も働くことを希望
明治安田生活福祉研究所は、「50代・60代の働き方に関する意識と実態」調査結果を発表しました。現在の勤務先に限らず定年後も働きたいか尋ねたところ、定年前正社員の8割が、定年後も働くことを希望。定年後も働いていたい由のトップは、60代前半は「日々の生計維持のため」、60代後半は「生活のハリ・生きがいを持つため」ということです。
◇ミドルの3割が「現在、副業をしている」
エン・ジャパンは、ミドルに聞く「副業(パラレルキャリア)」実態調査結果を発表しました。35歳以上の転職経験者に対して、副業について尋ねたところ、3割が「現在、副業をしている」と回答しました。副業をしている理由は、年収1,000万円以上では「知見・視野が広がる」67%、「新しい人間関係を構築できる」50%など。年収1,000万円未満では、「報酬が得られる」60%、「本業の収入だけでは充足していない」42%、「知見・視野が広がる」42%などとなっています。
◇特別転進支援施策(希望退職の募集)を実施
日本電気は、特別転進支援施策(希望退職の募集)を含む人財活用施策について、6月28日に労使合意に至ったと発表しました。社外で自らの力を発揮することを希望する従業員に対して、通常の退職金に加え、特別転進支援加算金の支給および再就職支援会社を通じた再就職支援サービスを提供、募集人数は定めないとしています。
◇希望踏まえ他社へ「留職」社内改革で導入
パナソニックは、社内の組織風土改革の一環として、社員が他社で一定期間働く「社外留職」制度を導入したと発表しました。社員自身が伸ばしたいと考える能力やスキル、学びたい内容などの希望を踏まえ、1月~1年間、社員を派遣します。
◇「シニア正社員制度」を導入
SCSK株式会社は、7月1日から新たに「シニア正社員制度」を導入すると発表しました。60歳以降の雇用を希望する正社員および専門型正社員を、60歳以降「シニア正社員」と位置づけて、定年を65歳とします。フルタイム勤務が原則、必要に応じて個別契約として短時間勤務とする場合もあるとしています。
◇精神障害の労災請求件数1,732件、前年度比146件増
厚生労働省は、2017年度「過労死等の労災補償状況」を公表しました。精神障害に関する請求件数は1,731件で、前年度比146件増。支給決定件数は506件(うち、未遂を含む自殺98件)で、同8件増となっています。
◇若手社会人の意識調査、上司を尊敬7割超え
レジェンダ・コーポレーションは、若手社会人の意識調査結果を発表しました。新卒で入社した入社9年目までの社会人に対して、上司を尊敬しているか尋ねたところ、75.2%が尊敬できると回答。上司に求める人間力は「コミュニケーションスキル」(51.9%)、「リーダーシップ」(51.2%)などとなっています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

30年6月中の主なトピックス

◇育休取得者割合、女性83.2%、男性5.14%
厚生労働省は、2017年度の「雇用均等基本調査(速報版)」を公表しました。育児休業取得者の割合は、女性83.2%(対前年度比1.4ポイント上昇)、男性5.14%(同1.98ポイント上昇)でともに上昇しています。
◇死亡災害、死傷災害ともに前年を上回る
厚生労働省は、2017年の労働災害発生状況を公表しました。労働災害による死亡者数は978人(前年比50人、5.4%増)で、3年ぶりの増加。死亡者数が多い業種は、建設業が323人(前年比29人、9.9%増)、製造業が160人(同17人、9.6%減)、陸上貨物運送事業が137人(同38人、38.4%増)です。一方、労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は12万460人(前年比2,55人、2.2%増)となっています。
◇消費者態度指数43.8、前月差0.2ポイント上昇
内閣府は、2018年5月の「消費動向調査」結果を公表しました。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.2ポイント上昇して43.8。6か月ぶりに前月を上回りました。消費者マインドの基調判断は「弱含んでいる」に据置いています。
◇テレワーク導入企業、13.9%
総務省は、「2017年度通信利用動向調査」結果を公表しました。テレワークを「導入している」企業は13.9%(前年度比0.6%増)。テレワークの形態は、「モバイルワーク」の割合が56.4%と最も高く、次いで「在宅勤務」(29.9%)、「サテライトオフィス勤務」(12.1%)となりました。導入目的は、「勤務者の移動時間の短縮」が54.1% と最も高く、次いで「定型的業務の効率性(生産性)の向上」(46.4%)、「勤務者にゆとりと健康な生活の実現」(23.7%)となっています。
◇高年齢者雇用のメリットは「経験・知識の活用」
エン・ジャパンは、「企業の高齢者雇用意識調査」結果を発表しました。65歳まで雇用するための 「高年齢者雇用確保措置」を実施した企業は72%。高年齢者雇用のメリットは、「経験や知識の活用」(79%)、「スキルやノウハウの伝承」(54%)、「高年齢者雇用安定法の遵守」(49%)などとなっています。
◇仕事の目的は「自分のため」、働き方は「チームで仕事」が過半数
ディスコは、2019年3月卒業予定の大学4年生を対象に行った、「就活生の職業観とライフスタイル調査」結果を発表しました。仕事の目的は、「自分のため」(61.3%)が「世の中のため」(38.7%)を上回り、理想の働き方は、「チームで仕事」(71.8%)が「個人で仕事」(28.1%)を上回っています。
◇電機大手、人材確保に知恵 ネット企業と就活生争奪戦
人手不足や景気の回復基調を背景に、大学生の新卒採用は「売り手市場」が続く中、かつて花形だった大手電機メーカーが人材確保に知恵を絞っています。6月の面接解禁を前に、インターンシップ(就業体験)の充実やリクルーターの増員といった施策を打ち出し、企業や仕事の魅力を周知。人工知能(AI)、IoT(モノのインターネット)に対応できる人材などをめぐり、自動車メーカーや新興のネット関連企業との争奪戦を勝ち抜く考のようです。
◇外国人材の受入れについて議論
政府は、2018年第8回経済財政諮問会議を開催、新たな外国人材の受入れ及び骨太方針の原案について議論を行いました。安倍首相は議論を踏まえ、「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある。本日提示した骨太方針の原案において、移民政策とは異なるものとして、新たな在留資格の創設を明記した」などと述べました。
◇2017年職場での熱中症死傷者数、544人
厚生労働省は、2017年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確報)を公表しました。死傷者(死亡・休業4日以上)は544人で前年度比82人増、うち死亡者は14人(同2人増)。業種別の死亡者は建設業が最多となり、全体の約6割(8人)。厚生労働省では、5月1日から9月30日まで「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施します。
 
出所:労働政策研究・研修機構

30年5月中の主なトピックス

◇多様な選考・採用機会の拡大に向けた取組について要請
厚生労働省は、経済団体に対して、多様な選考・採用機会の拡大に関する協力を要請しました。地域限定正社員制度の導入の積極的な検討を主な内容とする指針の改正と、年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針の策定を踏まえたもので、二つの指針を周知啓発することで、多様な選考・採用機会の拡大を目指すとしています。
◇長時間勤務、管理不十分 教委職員死亡で報告書
新潟県教育委員会の40代の女性職員が勤務中倒れて死亡した問題で、県教委の第三者委員会は、当時女性が過労死認定の目安を超えて勤務しており、県教委の労働時間の管理が不十分だったと指摘する一次報告書をまとめました。
◇3月の完全失業率2.5%、前月と同率
総務省は、「労働力調査」(速報)を公表しました。3月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で前月と同率。また、2017年度平均の完全失業率は2.7%で、前年度比0.3ポイントの低下となっています。
◇3月の求人広告掲載件数、前年同月比16.4%増
全国求人情報協会は、会員各社の2018年3月の求人広告掲載件数の集計結果を発表しました。求人メディア全体の広告掲載件数は150万2,458件で、前年同月比16.4%増加しています。
◇大手企業の賃上げ8,621円、2.54%アップ
経団連は、「2018年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況」(第1回集計)を発表しました。調査対象である従業員500人以上の主要21業種大手252社のうち、回答が示されたのは16業種127社。うち平均金額が不明等の59社を除く68社の賃上げ妥結水準は、加重平均で8,621円(前年同期8,184円)、2.54%(同2.42%)のアップとなりました。
◇新入社員「プライベートを優先したい」、過去最高の63.2%
マイナビは、「2018年マイナビ新入社員意識調査」結果を発表しました。「プライベートを優先したい」が63.2%で、調査開始以来最高。「仕事優先」(36.7%)とは26.5ポイントの差。11年の調査開始以来減少傾向にあった「仕事への期待」では、「期待している」が74.1%で過去最高(前年比6.1ポイント増)となりました。
◇派遣社員で時給が上がった者は27%
エン・ジャパンは、「派遣のお給料(時給)」についてのアンケート調査結果を発表しました。派遣社員で時給が上がった者は27%で、2017年の結果と比べて7ポイント増。一方、時給交渉をした者は22%(3ポイント減)。時給アップのために行なっていることは、「時給の良い仕事に就く」(42%)が昨年に引き続き第1位、続いて「仕事で実績を上げる」(33%)となっています。
◇被保護世帯は163万8,384世帯、前年同月比で減少
厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2018年2月分概数)結果を公表しました。被保護実人員は211万5,368人で、前年同月比2万6,530人減少。被保護世帯は163万8,384世帯で、同568世帯減少しています。
◇2017年の労働災害発生の頻度1.66、前年比で上昇
厚生労働省は、2017年「労働災害動向調査」結果を公表しました。規模100人以上事業所では、度数率(労働災害発生の頻度)は1.66(前年1.63)、強度率は(労働災害の重さの程度)0.09(同0.10)となっています。また死傷者1人平均労働損失日数は55.0日(同60.0日)でした。
 
出所:労働政策研究・研修機構

30年4月中の主なトピックス

◇人材育成に「何らかの問題がある」事業所、75.4%
厚生労働省は、2017年度「能力開発基本調査」の結果を公表しました。人材育成に関して何らかの「問題がある」とした事業所は75.4%。問題点は、「指導する人材が不足している」54.2%、「人材育成を行う時間がない」49.5%、「人材を育成しても辞めてしまう」47.8%などとなっています。
◇2017年6月1日現在の派遣労働者数は約156万人
厚生労働省は、「労働者派遣事業報告書」(2017年6月1日現在の状況)集計結果を公表しました。派遣労働者数は約156万人(対前年比19.4%増)となっています。(旧)特定労働者派遣事業を除いた派遣労働者数は、135万5,598人(同27.8%増)です。
◇2017年末の在留外国人数は、過去最高の約256万人
法務省は、2017年末現在の在留外国人数(確定値)を公表しました。前年末と比べて17万9,026人(7.5%)増の256万1,848人となり過去最高を更新。在留資格別では、「永住者」が74万9,191人で最多。対前年末比の増加率が高い資格は、「高度専門職」105.1%増、「技能実習」20.0%増などとなっています。
◇2017年度「優良派遣事業者」認定の75社を発表
人材サービス産業協議会は、厚生労働省から受託し運営している「優良派遣事業者認定制度」において、3月30日付で認定された75社(更新60社、新規15社)を発表しました。本制度は一定の基準を満たす人材派遣事業者を審査認定機関が優良事業者として認定する制度です。今年度で4回目の認定となり、現在の優良派遣事業者は163社となっています。
◇ユニ・チャーム、副業を容認 社員の能力向上支援
ユニ・チャームは、正社員の副業を認める制度を4月から導入したと発表しました。自社とは異なる環境で新たな技能や専門性を身に付けるなど、個々の能力を高めてもらう狙いです。
◇再雇用対象者の選定基準を満たしていないことを理由に組合員を再雇用しなかったことが不当労働行為に該当
人事考課表を提出しなかった者の考課結果を二段階引き下げる旨の規定を適用した上で、再雇用対象者の選定基準を満たしていないことを理由に組合員を再雇用しなかったことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事案で、中央労働委員会は、二段階引下規定は、法人の組合嫌悪を反映し、組合員が法人から排除される結果をもたらすことを認識・認容して定められたものであるから、同規定を適用して組合員の再雇用を拒否することは、労組法7条1号の不利益取扱いに当たるとし、初審広島県労委の判断を維持、法人の再審査申立てを棄却しました。
◇「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書を公表
厚生労働省は、「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」(座長:佐藤博樹・中央大学大学院戦略経営研究科教授)報告書を公表しました。これまでも、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(2011年度)の提言の周知等により企業の自主的な取り組みを促してきましたが、より実効性の高い取り組みを進めるための規定創設や施策の実施を提起しています。
◇「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を策定
厚生労働省は、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を公表しました。働き方のニーズの多様化などにより、転職・再就職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行の確立が求められている中で企業が転職・再就職者の受入れ促進のため取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項等を示したものです。
◇現金給与総額、前年同月比1.3%増
厚生労働省は、2018年2月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.2%増、パートタイム労働者が同0.2%増。 パートタイム労働者比率が0.30ポイント低下し、就業形態計では前年同月比1.3%増の26万6,466円となりました。
 
出所:労働政策研究・研修機構

30年3月中の主なトピックス

◇1月の完全失業率、2.4%
総務省は、「2018年労働力調査(基本集計)」(速報)を公表しました。完全失業率(季節調整値)は2.4%で月比0.3ポイント低下。また、就業者数(6,562万人)、雇用者数(5,880万人)はともに61か月連続の増加となりました。
◇男女間賃金格差は過去最小の73.4
厚生労働省は、2017年「賃金構造基本統計調査」結果を公表しました。一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の月額賃金は、男女計30万4,300円(前年比0.1%増)、男性33万5,500円(同0.1%増)、女性24万6,100円(同0.6%増)です。女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差(男性:100)は、過去最小の73.4まで縮まりました。
◇製造業、前年同期比で売上高、経常利益、設備投資全て増加
財務省は、2017年10~12月期の「法人企業統計調査」結果を公表しました。全産業(金融業、保険業を除く)の企業動向を前年同期比でみると、売上高は製造業、非製造業ともに増収、経常利益では製造業が増益、非製造業は減益、設備投資は製造業、非製造業ともに増加との結果となっています。
◇休日のリフレッシュ法、「好きなこと(趣味)に没頭する」が最多
日本能率協会は、「第8回 ビジネスパーソン1,000人調査(休日の過ごし方編)」結果を発表し ました。職場の休日にリフレッシュするよう心がけている者は83.1%(「とても心がけている」+「やや心がけている」の計)。具体的には、「好きなこと(趣味など)に没頭する」が54.5%で最も多く、「何もせずゆっくり過ごす」(38.5%)、「美味しいものを食べる」(34.3%)と続いています。
◇9割が「リカレント教育(学び直し)」を受けたいと回答
エン・ジャパンは、35歳以上のユーザーを対象に行った「リカレント教育(学び直し)」調査結果を発表しました。リカレント教育を受けたいとの回答は90%。具体的に学びたいこととして、「英語などの語学力」が58%で最も多く、「経営・ビジネスに必要な知識や能力」(57%)、「専門的な資格の取得」(48%)と続いています。
◇中小企業の半数、4年連続で正社員の給与水準を引き上げ
日本政策金融公庫は、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は54.5%で、4年連続で約半数が給与水準を引き上げています。上昇の背景は、「自社の業績が改善」(39.8%)が最も高く、「採用が困難」(22.2%)が続いています。
◇調理師の過労自殺認める 会社に賠償命令
調理師の男性(当時34歳)が自殺したのは長時間労働でうつ病を発症したからだとして、母親が勤務先の飲食店運営会社(大阪市中央区)などに約8,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、大阪地裁でありました。北川清裁判長は、長時間労働との因果関係を認め、会社側に計約6,900万円の支払いを命じました。
◇教職員全体の加入率34.1%、42年連続低下
文部科学省は、公立学校教職員の2017年度の「教職員団体への加入状況」に関する調査結果を公表しました(2017年10月1日現在)。教職員団体全体への加入率は34.1%(前年度35.2%)で、1976年以降42年連続の低下となっています。
◇第1子出生時に有職の母を有する第1子の割合、45.8%
厚生労働省は、「2015年度人口動態職業・産業別統計」の概況を公表しました。第1子出生時に有職の母を有する第1子の割合は45.8%で、前回調査(2010年度)の34.5%から11.3ポイント上昇。婚姻時に、夫妻ともに有職の割合は73.8%で、10年度の67.9%から5.9ポイント上昇しました。本統計は5年に一度作成されています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

30年2月中の主なトピックス

◇都道府県間移動者数及び県内移動者数、2年ぶり増加
総務省は、「住民基本台帳人口移動報告2017年結果」を公表しました。都道府県間移動者数は228万7,310人、都道府県内移動者数は260万6,271人となり、ともに2年ぶりの増加となっています。
◇死傷者・死亡者数、前年同期比増加
厚生労働省は、2017年の労働災害発生状況(2017年12月末速報)を公表しました。死傷者数は10万8,110人で、前年同期比2,340人(2.2%)増。死亡者数は872人で、同31人(3.7%)増となりました。
◇2018年の賃上げ見通し、定昇込み6,762円・2.13%
労務行政研究所は、「2018年賃上げの見通し―労使および専門家470人アンケート」調査結果を発表しました。18年の賃上げ見通しは、全回答者の平均で6,762円(2.13%)(定期昇給分を含む)。労使別では、労働側6,594円(2.08%)、経営側6,475円(2.04%)となりました。
◇社長の平均年齢59.5歳、過去最高を更新
帝国データバンクは、「全国社長年齢分析(2018年)」結果を発表しました。社長の平均年齢は59.5歳(前年比プラス0.2歳)で過去最高を更新。業種別に見ると、「不動産業」(61.5歳)が最高となり、「製造業」(60.9歳)、「卸売業」(60.5歳)が続いています。最低は「サービス業」の58.1歳です。
◇配置転換に伴い賃金を減額したこと等は、不当労働行為に当たらず
会社が、通勤災害により労災保険の障害認定を受けた組合員を配置転換し、これに伴い賃金を減額したこと等が不当労働行為であるとして申し立てがあった事案で、中央労働委員会は、本件配置転換には相応の理由があり、不自然な時期に強行したとはいえない、配置転換後の賃金額には一応の理由があり、恣意的に過剰に減額されたとは認められず、組合との協議が行われていること等から不当労働行為には当たらないとして、初審兵庫県労委の判断を維持、組合の再審査申立てを棄却しました。
◇第2回「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」資料を公表
厚生労働省は「第2回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」資料をHPで公表しました。当日の議題は「法曹関係者からのヒアリング」などです。同検討会は、民法改正によって民法の時効が一般債権の消滅時効(行使できることを知ったときから5年間、行使できるときから10年間)に一本化されたことを踏まえ、労基法の時効(賃金等2年間、退職手当5年間)について法技術的・実務的な論点整理を行うとしています。
◇1企業当たりの正社員・正職員数、最高値を更新
経済産業省は、2017年「企業活動基本調査」結果(速報)を公表しました。1企業当たりの常時従業者数は499人(前年度比0.8%減)。うち正社員・正職員数は319人(同0.6%増)で、比較できる2006年度以降で最高値を更新しました。
◇2018年度の中途採用、一層増加の見通し
リクルートワークス研究所は、「中途採用実態調査(2017年度上半期実績、2018年度見通し)」結果を発表しました。2018年度の中途採用の見通しについては、「増える」が18.6%、「減る」4.0%との結果となっています。従業員規模別に見ると、従業員規模5,000人以上において「増える」が25.5%と高い水準。また、2017年度上半期の中途採用で人員を確保できた企業が47.3%に対して、確保できなかった企業は51.5%にのぼっています。
◇2割の企業で、「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答
日本商工会議所は、全国の中小企業を対象に、働き方改革関連施策に関する中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行った「働き方改革関連施策に関する調査結果」を発表しました。時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、2割(20.5%)の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答。また、同一労働同一賃金制度については、3割強(36.0%)の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答しています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

30年1月中の主なトピックス

◇母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況を公表
厚生労働省は、母子家庭の母と父子家庭の父に対する就業支援などの自立支援に関する施策の2016年度実施状況を公表しました。母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業相談の件数は7万8,848件(前年度7万9,852件)、就職件数は4,951件(同5,523件)でした。
◇「期間従業員」の無期転換に関する調査結果を公表
厚生労働省は、大手自動車メーカー10社に対して行った「“期間従業員”の無期転換に関する調査」結果を公表しました。期間従業員の有期労働契約について更新上限を設けている企業は、10社中10社。期間従業員の再雇用について再雇用まで一定期間の無契約期間が必要とされている企業は、10社中7社という結果となっています。
◇「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」、「妥当」と答申
労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、「妥当」と答申しました。厚生労働省はこの答申を踏まえ、速やかに省令の制定に向けた作業を進め、2018年4月の施行を予定しています。改正案のポイントは「准救急隊員について、労働基準法第34条第3項に定める休憩時間の自由利用の適用から除外すること」です。
◇2016年の年休取得日数は9.0日、取得率49.4%
厚生労働省は、2017年「就労条件総合調査」結果を公表しました。2016年1年間の年次有給休暇の取得日数は9.0日(前年8.8日)で、取得率は49.4%(同48.7%)となっています。企業規模別にみると、「1,000人以上」の55.3%(同54.7%)から、「30~99人」の43.8%(同43.7%)まで順次減少。調査対象は常用労働者30人以上の民営企業6,367企業で、有効回答は4,432企業です。
◇「賃金引上げ」などについてコメント
経団連の榊原定征会長は記者会見で、「賃金引上げ」について「従来より踏み込んだ処遇改善を図っていくよう会員企業に呼びかけていく」、「賃金決定は個社ごとに行うのが大原則であるが、3%の賃金引き上げという社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討を期待したい。」などとコメントしました。
◇「会社」に対する誇りや愛着があると回答した人、47.5%
アデコは、20代~60代の働く人を対象に実施した「従業員エンゲージメント」に関するアンケート調査結果を発表しました。「会社」に対する誇りや愛着があると回答した人は47.5%(「非常にそう思う」と「そう思う」の合計)。誇りを感じる理由として、「仕事に社会的な意義を感じている」が47.4%で最多、次いで、「雇用が安定している」(29.1%)、「ワークライフのバランスと柔軟性がある」(26.1%)と続いています。有効回答は1,993人です。
◇被保護実人員は212万5,317人、前年同月比で減少
厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2017年10月分概数)結果を公表しました。被保護実人員は212万5,317人で、前年同月比1万9,442人減少。被保護世帯は164万2,907世帯で、同5,041世帯増加。世帯類型別にみると、対前年同月では、高齢者世帯(特に単身世帯)の数が増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少しました。
◇現在、1年後の景況感D.I.はともに改善
日本銀行は、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」(第72回、2017年12月)結果を公表しました。現在の景況感D.I.(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)は前回調査(2017年9月)から1.6ポイント改善、1年後についても2.5ポイント改善しています。有効回答者数は2,201人です。
◇「転職市場予測2018上半期」発表
転職サービス「DODA(デューダ)」は、「転職市場予測2018上半期」を発表しました。2018年上半期(1月~6月)の転職市場全体における求人数は、引き続き豊富な状況が続き、全11分野のうち、5分野が「増加」、3分野が「緩やかに増加」と見込んでいます。
 
出所:労働政策研究・研修機構

29年12月中の主なトピックス

◇1人平均賃金の改定額5,627円、前年を上回る/厚労省調査
厚生労働省は、2017年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。2017年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は87.8%で、前年(86.7%)を上回っています。改定額(予定を含む)5,627円(前年5,176円)、改定率2.0%(同1.9%)でいずれも前年を上回りました。調査は8月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,606社について集計したものです。
◇製造業、前年同期比で売上高、経常利益、設備投資全て増加
財務省は、2017年7~9月期の「法人企業統計調査」結果を公表しました。全産業(金融業、保険業を除く)の企業動向を前年同期比でみると、売上高は製造業、非製造業ともに増収、経常利益をみると、製造業は増益、非製造業は減益、設備投資は製造業、非製造業ともに増加しました。
◇10月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質2.0%減
総務省は、2017年10月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.0%減の28万2,872円。勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり50万1,416円で前年同月比実質2.9%増となっています。
◇企業の後継者不在は3社に2社
帝国データバンクは、「後継者問題に対する企業の実態調査」結果を発表しました。後継者不在としている企業は全体の66.5%で、前回(2016年2月)調査時から0.4ポイント上昇しました。また、地域別では、「近畿」「中国」を除く7地域で不在率が前回を上回っています。
◇転職理由第1位は「ほかにやりたい仕事がある」
パーソルキャリアが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、同社に登録している者を対象に実施した「転職理由ランキング」を発表しました。「ほかにやりたい仕事がある」(13.1%)が10回連続で1位。2位は「会社の将来性が不安」9.8%、3位「給与に不満がある」8.8%となっています。有効回答数は、38,994件です。
◇「春季労使交渉」などについてコメント
経団連の榊原定征会長は記者会見で、「春季労使交渉」について「多様な賃上げや処遇改善に向けた具体策を示し、個々の企業の労使間の議論を促していく。賃金の決定はあくまで個社の判断によるものであるが、経済の好循環、とりわけ消費の活性化に向けて、賃金引上げに前向きに対応するよう呼びかけていく。」などとコメントしています。
◇正社員の平均年収は418万円
パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA(デューダ)は、正社員を対象とした「平均年収ランキング2017」を発表しました。2017年の平均年収は418万円。職種別のランキングは、1位「投資銀行業務」(855万円)、2位「運用(ファンドマネジャー等)」(837万円)、3位「戦略・経営コンサルタント」(722万円)となっています。
◇2016年「女性社長」は約37万人
東京商工リサーチは、第7回「全国女性社長」調査結果を発表しました。全国約297万社のうち、女性社長は2010年の調査開始以来最多の37万1,232人で、7年間で1.7倍に増加。都道府県別では同居家族が多い地域ほど女性社長率が低い傾向のようです。
◇被保護実人員は212万5,803人、前年同月比で減少
厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2017年9月分概数)結果を公表しました。被保護実人員は212万5,803人で、前年同月比1万9,311人減少。被保護世帯は164万2,273世帯で、同5,371世帯増加。世帯類型別にみると、対前年同月では、高齢者世帯(特に単身世帯)の数が増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少した。
 
出所:労働政策研究・研修機構

29年11月中の主なトピックス

◇70歳以上まで働ける企業割合、22.6%
厚生労働省は、2017年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(2017年6月1日現在)を公表しました。70歳以上まで働ける企業は3万5,276社(対前年差2,798社増)、割合は22.6%(同1.4ポイント増)となっています。集計対象は、従業員31人以上の企業15万6,113社です。
◇2017年7~9月期、145事業所の「再就職援助計画」を認定
厚生労働省は、「再就職援助計画」の2017年度第2四半期(7~9月)分認定状況(速報値)を公表しました。認定事業所数は145事業所で、前年同期比3事業所の増加となっています。離職者数は6,338人で同844人の増加。事業規模の縮小等により1カ月間に30人以上の従業員が離職を余儀なくされる場合に、事業主は、同計画を公共職業安定所長へ事前に提出し、認定を受けることが義務付けられています。
◇9月の有効求人倍率1.52倍、前月と同水準
厚生労働省は、2017年9月の「一般職業紹介状況」を公表しました。有効求人倍率(季節調整値)は1.52倍で、前月と同水準。正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.02倍となり、前月比0.01ポイント上昇しています。
◇9月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.3%減
総務省は、2017年9月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.3%減の26万8,802円で、勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり43万7,497円となり前年同月比実質2.1%増加しました。
◇新卒初任給を引き上げた企業47.8%
経団連と東京経営者協会は、2017年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査」結果を発表しまし た。「前年の初任給を据え置いた」企業の割合は51.7%(前年48.5%)、「前年の初任給から引 き上げた」企業の割合は47.8%(同51.1%)となっています。
◇「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多
連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年9月分集計結果を発表しました。受付件数は1,017件で、前年同月比25件減。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が14.5%となり7ヵ月連続で最多です。次いで、「解雇・退職強要・契約打切」9.6%、「雇用契約・就業規則」8.4%等となっています。
◇採用選考活動、6月前開始企業が約6割
文部科学省は、就職問題懇談会がとりまとめた2017年度「就職・採用活動に関する調査」(大学等調査及び企業調査)」結果の速報版を公表しました。企業調査の結果によると、採用選考活動開始時期で、最も多かったのは、大企業は6月(40.7%)、中小企業が4月(27.6%)。6月より前に開始したのは、大企業56.4%、中小企業62.1%となっています。
◇非正規割合37.4%、2期ぶりの低下/労働力調査・詳細集計7~9月期平均
総務省は、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表しました。2017年7~9月期平均の役員を除く雇用者は5,486万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比64万人増の3,435万人、非正規の職員・従業員は、同17万人増の2,050万人。雇用者に占める非正規割合は37.4%と、2期ぶりに低下しました。
◇大手企業の冬のボーナス、前年比1.19%減
経団連は、大手企業の2017年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結状況(第1回集計、74社)を発表しました。平均額(加重平均)は、前年比1.19%減の91万6,396円。業種別では、「食品」4.40%増、「非鉄・金属」3.72%増、「自動車」1.94%減、「紙・パルプ」1.52%減などとなっています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

29年10月中の主なトピックス

◇10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定
厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進のため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定しています。労働時間等見直しガイドラインが改正され、2017年10月1日から適用されていることを受け、労使において検討が進むよう周知に努めていくこととしています
◇新国立建設37社に是正勧告 違法残業、月80時間超も18社
東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事をめぐり、東京労働局は工事現場に出入りする全762社の労働時間を調べた結果、37社で違法な残業が確認され、労働基準法違反で是正勧告したと発表しました。
◇一般職国家公務員、男性の育休取得率14.5%で過去最高
人事院は、2016年度における一般職国家公務員の「仕事と家庭の両立支援関係制度利用状況調査」結果を公表しました。育児休業取得率は、女性99.2%、男性14.5%。男性の取得率は前年度比5.0ポイント上昇し、過去最高となりました。
◇大企業製造業の業況判断DI、5ポイント増のプラス22
日本銀行は、9月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果を公表しました。大企業製造業の業況判断DI(「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値)はプラス22で、前回調査(6月)を5ポイント上回っています。
◇受付件数、7ヵ月ぶりに900件を下回る
連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年8月分集計結果を発表しました。受付件数は880件で、7ヵ月ぶりに900件を下回った模様です。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が16.9%となり6ヵ月連続で最多。次いで、「雇用契約・就業規則」9.6%、「退職金・退職手続」8.8%などとなっています。
◇20代が仕事に求めること、第1位は「プライベートを大切に」
エン・ジャパンは、「仕事の価値観」に関する調査を実施し、20代の回答のみ抜粋した結果を発表しました。「仕事に求めること」の問いに「プライベートを大切に働けること」と回答が59%で最高となっています。次いで、「人間関係の良い職場環境で働くこと」(55%)、「自分らしい生活ができること」(40%)と続きました。有効回答数は2,287名です。
◇空自隊員自殺で和解 国が7,400万円支払い
2006年に航空自衛隊奈良基地(奈良市)に勤務していた男性隊員(当時49)が自殺したのは長時間勤務が原因だとして、滋賀県内に住む遺族が国に損害賠償を求めた訴訟があり、国が7,400万円を支払う内容の和解が大津地裁で成立したことが、分かりました。和解は12日付です。
◇在宅勤務制度を導入
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、本社部署所属の全社員を対象とした在宅勤務制度を10月1日から導入することを発表した。同社では、柔軟な働き方推進の一環として、すでに時差勤務・フレックスタイム制や裁量労働制を導入しています。
◇海外で働きたいとは思わない、60.4%
産業能率大学は5日、「第7回新入社員のグローバル意識調査」結果を発表しました。「海外で働きたいとは思わない」が60.4%で、前回比3.3ポイント減。理由の1位は、「自分の語学力に自信がないから」63.6%となっています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

29年9月中の主なトピックス

◇「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多
連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年7月分集計結果を発表しました。受付件数は1,047件で、前年同月比102件減。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が12.4%となり5ヵ月連続で最多。次いで「解雇・退職強要・契約打切」9.3%、「雇用契約・就業規則」7.6%などとなっています。
◇コンビニ配送で過労死 長野の43歳、残業100時間超
コンビニに商品を配送する途中に死亡した長野市の男性運転手(43)について、長野労働基準監督署が直前に月100時間超の残業があったとして、労災認定したことが分かりました。認定は24日付です。
◇2018年卒予定大学生、8月1日時点の就職内定率84.2%
リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は、「就職プロセス調査」結果(確報版)を発表しました。8月1日時点での2018年卒予定大学生の就職内定率は84.2%。前年同月の79.3%と比べ4.9ポイント高い結果となっています。また、同時点の内定取得者のうち、2社以上の内定取得率は64.2%と2013年卒以降の調査で最高を記録しました。
◇現金給与総額、前年同月比0.3%減
厚生労働省が公表した2017年7月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.3%減の37万1,808円でした。
◇「日本の社会と労働組合に関する調査2017」を発表
連合は、「日本の社会と労働組合に関する調査2017」を発表しました。「日本が安定的に成長や発展をしていくために重要だと思うこと」の問いに、「安定した雇用」が最も多く69.5%、次いで「労働環境の改善」が52.3%、「医療や介護制度の充実」が 41.3%と続いています。回答者数は1,036名です。
◇2017年8月の景気DI、3カ月連続で改善
帝国データバンクは、「TDB 景気動向調査(全国)」(8月調査)を発表しました。8月の景気DIは前月比0.1ポイント増の47.7で、3カ月連続で改善。規模別では、全規模で2014年4月以降の最高を更新しましたが、地域別では、「東海」「中国」など10地域中5地域が改善、「東北」など3地域が悪化、「南関東」など2地域が横ばいとなっています。
◇最低賃金の引上げを検討する委員会の設立(ミャンマー)
ミャンマーには最低賃金を定める法律(1949年最低賃金法)があったものの、50年以上の間、実質的な効力がない状態でした。そのため軍事政権から民政移管後の2013年に実効性をもたせる目的から新たな法律が制定され、2015年9月から全国一律で日給3,600チャットとして施行されています。法律は2年に一度の最賃額の見直しを定めており、2017年2月、引き上げを検討する委員会が設立されました。
◇2016年「労働安全衛生調査」結果を公表
厚生労働省は、2016年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表しました。事業所における労働災害防止活動等の実施状況等の実態と、そこで働く労働者の意識を調査しています。それによると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所割合は56.6%(2015年調査59.7%)、現在の仕事や職業生活に関して強い不安、ストレス等になっている事柄がある労働者は59.5%(同55.7%)と増加傾向を辿っています。有効回答は9,564事業所、10,109人です。
◇8月の転職求人倍率は1.90倍
リクルートキャリアが発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2017年8月末日時点の転職求人倍率は1.90倍で、前年同月比0.11ポイント増となりました。職種別にみると、前月に引き続きインターネット専門職(5.99倍)、建設エンジニア(4.74倍)等が高い数値となっています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

29年8月中の主なトピックス

◇管理職に占める女性の割合は着実に上昇
厚生労働省は、2016年度「雇用均等基本調査(確報版)」の結果を公表しました。管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で12.1%(前年度11.9%)。また、育児休業を取得した人の割合は女性81.8%(同81.5%)、男性3.16%(同2.65%)で、男性の割合は、1996年度の初回調査以来過去最高となりました。
◇被保護実人員は213万482人、前年同月比で減少
厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2017年5月分概数)結果を公表しました。被保護実人員は213万482人で、前年同月比1万7,800人減少。被保護世帯は163万9,558世帯で、同6,157世帯増加。世帯類型別にみると、対前年同月では、高齢者世帯(特に単身世帯)の数が増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少しています。
◇介護サービス受給者414万9,500人
厚生労働省は、「介護給付費等実態調査月報」(2017年5月審査分)を公表しました。受給者総数は、介護予防サービス92万6,900人、介護サービス414万9,500人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスが3万3,300円、介護サービスは18万6,900円でした。
◇技能実習期間に学んだことが「役に立った」、95.7%
厚生労働省は、帰国後の技能実習生の状況を把握するために実施した2016年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」結果を公表しました。技能実習期間を通じて学んだことが「役に立った」と答えた人は95.7%でした。具体的な内容は、「修得した技能」69.8%、「日本で貯めたお金」62.2%、「日本語能力の修得」60.1%などとなっています。
◇今春大卒者の就職者割合76.1%、前年度比1.4ポイント上昇
文部科学省が公表した2017年度「学校基本調査」(速報値)によると、今春の大学卒業者の就職 者割合は76.1%で、前年度より1.4ポイント上昇しました。このうち、正規雇用者の割合は72.9%で、同1.6ポイントの上昇となっています。
◇大企業の夏季賞与、前年比2.98%減の87万8,172円
経団連は、大手企業の2017年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別妥結結果(最終集計)を発表しました。調査対象の76.9%にあたる193社で妥結、このうち平均額不明などの43社を除く150社の平均妥結額(加重平均)は前年比2.98%減の87万8,172円でした。
◇外国人就労者を三区分で管理(中国)
国家外国専門家局は2016年9月に「外国人就労許可制度」の見直しに関する通知を発表しました。これは、二つに分かれていた制度を一本化したうえで、外国人労働者をA類(ハイレベル)、B類(専門)、C類(一般)に三区分し、それぞれ必要とされる条件を満たす者に就労の許可を与えるというものです。非常に高い能力をもつ人材の入国を奨励する一方で、国内の雇用を確保するため、一般的な労働者の就労を管理、抑制する狙いがあるようです。北京市、上海市、広東省などの地域で試行され、2017年4月1日から全国での施行が始まりました。
◇自家用車通勤手当制度の実施は不当労働行為に当たらず
事業統合に伴い、自動車通勤手当制度を組合との合意を経ることなく実施したことが不当労働行為であるとして、申し立てがあった事案で、中央労働委員会は、同制度は、結果として組合との合意を経ることなく実施されたが、誠実に団体交渉を重ねたものの行き詰まりの状態となるに至った後にされたのであり、組合を他の労働組合と比して殊更に差別的に取り扱ったとはいえず、不当労働行為には当たらないとして、初審東京都労委の判断を維持、組合の再審査申立てを棄却しました。
◇非正規割合37.1%、前年同期と同率
総務省が公表した「労働力調査(詳細集計)」速報結果によると、2017年4~6月期平均の役員を除く雇用者は5,441万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比44万人増の3,422万人、非正規の職員・従業員は、同21万人増の2,018万人。非正規割合は、前年同期と同率の37.1%となっています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

29年7月中の主なトピックス

◇精神障害の労災請求件数1,586件、前年度比71件増
厚生労働省が公表した2016年度「過労死等の労災補償状況」によると、精神障害に関する請求件数は1,586件で、前年度比71件増となりました。その内、支給決定件数は498件(うち、未遂を含む自殺84件)で、26件増加しています。
◇2016年度「財形制度」の実施状況を公表
厚生労働省は、2016年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を公表しました。2016年度の財形貯蓄の契約件数は803万件(対前年度比97.6%)、残高は15兆9,400億円(同99.7%)となっています。また、財形持家融資の貸付決定件数は696件(対前年度比93.3%)、貸付決定金額は128億円(同99.7%)で、いずれも前年度に比べ減少しました。
◇大企業製造業の業況判断DI、5ポイント増のプラス17
日本銀行が公表した6月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果によると、大企業製造業の業況判断DI(「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値)はプラス17で、前回調査(3月)を5ポイント上回りました。
◇消費者態度指数は、前月差0.3ポイント低下
内閣府は、2017年6月の「消費動向調査」結果を公表しました。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.3ポイント低下し43.3となりました。消費者態度指数を構成する意識指標のうち「雇用環境」は0.3ポイント上昇し48.1です。
◇「人手不足」企業は60.6%、前年比約5ポイント上昇
日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」集計結果によると、「人手が不足している」企業は60.6%で、昨年調査の55.6%から5.0ポイント上昇しました。業種別では、「宿泊・飲食業」83.8%、「運輸業」74.1%などで人手不足感が強い結果となっています。有効回答数は2,776社です。
◇「転職市場予測2017下半期」発表
転職サービス「DODA(デューダ)」は、「転職市場予測2017下半期」を発表しました。2017年下半期(7月~12月)の転職市場全体における求人数は、上半期に引き続き増加傾向にあり、全11分野のうち、7分野が増加と見込んでいます。
◇ユースエール認定企業、全国で209社
厚生労働省は、「青少年の雇用の促進等に関する法律」(2015年10月1日施行)に基づき、6月30日時点で209社の企業に対しユースエール認定をしたと公表しました。若者の採用・育成に積極的で、雇用管理状況などが優良な中小企業を認定するものです。
◇県立がんセンターに是正勧告 時間外労働で労基署
新潟県は、県立がんセンター新潟病院(新潟市)が医師らに労使協定の範囲を超える時間外労働をさせたなどとして、新潟労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表しました。勧告は3日付です。
◇2016年度下半期の中途採用、人員を「確保できなかった」企業44.3%
リクルートワークス研究所は、「中途採用実態調査(2016年度実績)」結果を発表しました。2016年度下半期の中途採用(正規社員)で、人員を「確保できなかった」企業は44.3%。過去4年の同時期と比べて最も高く、業種別では、「建設業」(59.7%)、「医療・福祉」(53.1%)、「運輸業」(52.2%)などが高くなっています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

29年6月中の主なトピックス

◇2016年職場での熱中症死傷者数、462人
厚生労働省は、2016年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確報)を公表しました。死傷者(死亡・休業4日以上)は462人で前年度比2人減、うち死亡者は12人(同17人減)。業種別の死亡者は建設業が最多となり、全体の約6割(7人)を占めています。厚生労働省では、5月1日から9月30日まで「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施しています。
◇研修医自殺を労災認定 新潟市民病院で長時間労働
新潟市民病院(新潟市)に研修医として勤務していた木元文さん(当時37歳)が昨年1月に自殺したのは、長時間の時間外労働が原因だとして、新潟労働基準監督署が労災認定していたことが、分かりました。遺族の代理人弁護士が記者会見し明らかにしたものです。
◇トラックドライバーの荷待ち時間等の記録を義務付け
国土交通省は、トラックドライバーの業務の実態を把握し、長時間労働等の改善を図るため、荷主の都合により待機した場合、待機場所、到着・出発や荷積み・荷卸しの時間等を乗務記録の記載対象として追加する「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令」を公布しました。施行日は2017年7月1日です。
◇2016年6月1日時点の従業者数、約5,744万人
経済産業省と総務省は、2016年「経済センサス-活動調査」(速報)を公表しました。2016年6月1日時点の事業所数は562万2,238事業所、従業者数は5,743万9,652人。従業者数の内訳は、「卸売業、小売業」が全産業の20.9%で最も多く、次いで「製造業」15.5%、「医療、福祉」12.9%などとなっています。また、第三次産業で全産業の77.3%を占めています。
◇全産業、前年同期比で売上高、経常利益、設備投資全て増加
財務省は、2017年1~3月期の「法人企業統計調査」結果を公表しました。全産業(金融業、保 険業を除く)の企業動向を前年同期比でみると、売上高は製造業、非製造業ともに増収、経常利益は製造業、非製造業ともに増益、設備投資は製造業、非製造業ともに増加となっています。
◇「月例賃金の引き上げ」にこだわった結果、賃上げの流れが継続
連合(神津里季生会長、約675万3,000人)は、熊本県熊本市で中央委員会を開き、「2017春季生活闘争 中間まとめ」を確認しました。中間まとめは、現時点までの結果について、「2014春季生活闘争以降4年間継続して「月例賃金の引き上げ」にこだわる方針を打ち出し続けた結果、賃上げの流れは継続しているなどと評価しています。
◇ヤフー、同性パートナーに福利厚生 配偶者と同様の待遇
ヤフーは、社員の同性パートナーや婚姻関係のない内縁のパートナーに対し、配偶者と同様の福利厚生制度を適用すると発表、同日から実施するということです。社員が自治体発行のパートナーシップ証明書などを提出すれば、結婚休暇や育児・介護休暇、結婚時の祝い金など、社内のほぼ全ての福利厚生サービスを提供します。
◇会社が、組合加入通知後、組合員の就労日数を減少させたのは不当労働行為
会社が、組合加入通知直後から組合員の就労日数を減少させたこと等が、不当労働行為にあたるとして救済が申し立てられた事件で、中央労働委員会は、当該就労日数の減少は組合加入を理由になされたものと推認せざるを得ず、組合員であるが故に行われた不利益取扱いに該当すると認めるのが相当であり、さらにそのような行為は組合活動を萎縮させ得るものとして支配介入にも該当する等として、初審大阪府労委の判断を支持する内容の命令書を交付しました。
◇ハローワークを通じた障害者の就職件数、8年連続で増加
厚生労働省は、2016年度の「障害者の職業紹介状況等」を公表しました。ハローワークを通じた障害者の就職件数は9万3,229件(対前年度比3.4%増)となり、8年連続で増加。また就職率は48.6%で同0.4ポイント上昇しています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

29年5月中の主なトピックス

◇非正規割合37.3%、2期連続の低下
総務省が公表した「労働力調査・詳細集計(速報)」によると、2017年1~3月期平均の役員を除く雇用者は5,402万人。うち正規の職員・従業員は3,385万人で前年同期比47万人増加、非正規は2,017万人で同4万人増加。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.3%で2期連続低下しました。
◇4月の街角景況感、前月差0.7ポイント上昇
内閣府は、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年4月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。現状判断DI(季節調整値)は、前月差0.7ポイント上昇の48.1。5カ月ぶりの増加です。
◇被保護世帯は163万8,944世帯、前年同月比で増加
厚生労働書は、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2017年2月分概数)結果を公表しました。被保護実人員は214万1,881人で、前年同月比1万9,426人減少。被保護世帯は163万8,944世帯で、同5,998世帯増加。世帯類型別では、対前月・対前年同月とも、高齢者世帯(特に単身世帯)数は増加、高齢者世帯を除く世帯数は減少しています。
◇東証1部上場企業の夏季ボーナス妥結水準、対前年同期比横ばい
労務行政研究所が発表した「東証第1部上場企業の2017年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」結果によると、今夏のボーナスは、全産業127社の平均で72万8,662円、対前年同期比0.0%で横ばいとなりました。
◇小中学校教員、いずれの職種でも学内勤務時間が増加
文部科学省は、「教員勤務実態調査(2016年度)の集計(速報値)」を公表しました。教員の1日 当たりの学内勤務時間は、前回調査(2006年度)との比較で平日・土日ともに、いずれの職種でも増加。教諭については1日当たり、小学校は平日43分・土日49分、中学校は平日32分・土日1時間49分の増加となっています。
◇現金給与総額、前年同月比0.4%減
厚生労働省が公表した2017年3月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.4%減の27万7,512円です。
◇ヤマト、1万人規模で採用 ドライバーらの負担軽減
宅配便最大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスは、2017年度中に1万人規模で従業員を採用する方針を明らかにしました。インターネット通販の普及に伴い宅配便取扱量は急増している。長時間労働が続くドライバーらの負担を減らし、労働環境を改善するのが狙いです。
◇二人以上世帯の1カ月平均消費支出、前年同期比実質2.0%減少
総務省が公表した「家計調査報告(家計収支編)2017年1~3月期平均速報」結果によると、1世帯当たり1カ月平均消費支出(二人以上世帯)は27万9,278円で、前年同期比実質2.0%減少。勤労者世帯1世帯当たりの1カ月平均実収入(同)は45万6,903円で、同実質0.1%増 加しています。
◇二人以上世帯の貯蓄高1,820万円、4年連続増加
総務省が公表した「家計調査報告(貯蓄・負債編)」(2016年平均結果速報)によると、二人以上世帯の1世帯当たり貯蓄現在高は1,820万円で、前年比15万円、0.8%増。増加は4年連続。うち勤労者世帯は1,299万円で、同10万円、0.8%減となりました。
 
出所:労働政策研究・研修機構

29年4月中の主なトピックス

◇新規求職申込件数、約1,344万件
厚生労働省が公表した2015年度「職業紹介事業報告書」集計結果によると、民営職業紹介事業所の新規求職申込件数は約1,344万件(対前年度比15.1%減)、求人数(常用求人)は約557万件(同8.7%増)でした。
◇2016年6月1日現在の派遣労働者数は約131万人
厚生労働省が公表した「労働者派遣事業報告書」(2016年6月1日現在の状況)集計結果によると、16年6月1日現在の派遣労働者数は約131万人(対前年比2.5%減)です。
◇人材育成に「何らかの問題がある」事業所、72.9%/能力開発基本調査
厚生労働省は、2016年度「能力開発基本調査」の結果を公表しました。人材育成に関して何らかの「問題がある」とした事業所は72.9%。問題点は、「指導人材の不足」53.4%、「人材育成を行う時間がない」49.7%、「人材を育成しても辞めてしまう」43.8%などとなっています。
◇給与等引上げ以外の処遇改善、「非正規から正規へ転換」73.5%
厚生労働省が公表した2016年度「障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」結果によると、給与等の引上げ以外の処遇改善状況については、「非正規職員から正規職員への転換」73.5%、「介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する受講支援」77.6%、「ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による勤務環境や支援内容の改善」86.3%などでした。
◇大企業製造業の業況判断DI、2ポイント増のプラス12
日本銀行が公表した3月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果によると、大企業製造業の業況判断DI(「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値)はプラス12で、前回調査(2016年12月)を2ポイント上回りました。
◇300人未満の賃上げ水準が全体平均を上回る/連合第3回集計
連合(神津里季生会長)は、2017春季生活闘争の第3回回答集計結果(3月29日17時時点)をとりまとめ、公表しました。要求を提出した5,756組合のうち1,954組合について集計した平均賃金方式での賃金引き上げ額は定昇相当分込み6,147円、率で2.05%となっています。一方、ベースアップなど賃上げ分が明確な1,155組合の賃上げ額は、全体平均で1,326円、率は0.44%でした。
◇2016年の待機児童、10月1日時点で4万7,738人
厚生労働省は、2016年4月1日の待機児童に関する10月1日時点での状況を公表しました。4月の待機児童数は2万3,553人でしたが、年度途中に育児休業明け等により保育の申込みをしたものの入園できない数が2万4,185人増加し、10月1日時点で計4万7,738人。2015年10月と比較すると2,423人増となっています。
◇認可外保育施設、施設数・入所児童数ともに減少
厚生労働省は、2015年度「認可外保育施設」の現況とりまとめを公表しました。認可外保育施設の総数は6,923カ所(前年度比1,115か所減)、入所児童の総数は17万7,877人(同2万3,653人減)で、ともに前年度より減少。「認可外保育施設」とは、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設です。
◇2年連続でパートの賃上げ率が正社員を上回る
繊維をはじめとする製造業や流通・小売業、外食産業など、幅広い業界をカバーし、組合員の半数以上をパートタイマーが占めるUAゼンセン(松浦昭彦会長、約160万人)は、3月31日時点の2017年賃金闘争の妥結状況を発表しました。2年連続で、パートの賃上げ率が正社員を上回る結果となりました。また、正社員の賃上げ額は前年水準を維持しています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

29年3月中の主なトピックス

♢2015年の年休取得日数は8.8日、取得率48.7%
厚生労働省は、2016年「就労条件総合調査」結果を公表しました。2016年1年間の年次有給休暇の取得日数は8.8日(前年8.8日)で、取得率は48.7%(同47.6%)。企業規模別にみると、「1,000人以上」の54.7%(同52.2%)から、「30~99人」の43.7%(同43.2%)まで順次減少しています。調査対象は常用労働者30人以上の民営企業6,310企業で、有効回答は4,529企業です。
◇被保護世帯は164万205世帯、前年同月比増加
厚生労働省は、生活保護の「被保護者調査」(2016年12月分概数)結果を公表しました。被保護実人員は214万5,667人で、前年同月比1万9,918人減少。被保護世帯は164万205世帯で、同6,020世帯増加。世帯類型別では、対前年同月比で、高齢者世帯(特に単身世帯)数は増加、高齢者世帯を除く世帯数は減少しました。
◇「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多
連合はこのほど、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年1月分集計結果を発表しました。受付件数は778件で、前年同月比207件減。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」12.7%、「解雇・退職強要・契約打切」9.6%、「退職金・退職手続」7.1%となっています。
◇全社員にテレワーク 社外で仕事、4月から
富士通は、自宅や外出先など会社以外で仕事をする「テレワーク」制度を4月に導入すると発表しました。全社員約3万5,000人が対象。職場に縛られない柔軟な働き方を促し、仕事と育児や介護の両立が可能となる環境を整えるのが狙いで、多様な人材の確保につなげるためとしています。
◇団交の期日設定や社長の発言等、会社側の対応は不当労働行為
会社側の団交に係る期日設定や、組合員に対する社長の発言等が不当労働行為に当たるとして救済が申し立てられた事件で、中央労働委員会は、団体交渉時の会社の対応は不誠実といわざるを得ず、また社長の発言は組合からの脱退勧奨といわざるを得ないこと等から、労働組合法第7条第2号及び第3号の不当労働行為に当たるとして、会社側の再審査申立を棄却しました。
◇1月の完全失業率、3.0%
総務省が公表した「労働力調査(基本集計)」(速報)によると、2017年1月の完全失業率(季節調整値)は3.0%、前月比0.1ポイント低下。男性は3.1%で前月比0.1ポイント低下、女性は2.7%で前月と同率という結果となっています。
◇1月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比実質1.2%減少
総務省が公表した「家計調査報告」(速報)によると、2017年1月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、 前年同月比実質1.2%減の27万9,249円。勤労者世帯の1世帯当たりの実収入は、 同実質1.0%増の44万1,064円となりました。
◇平均寿命、男性80.75年、女性86.99年
厚生労働省が公表した「第22回生命表(完全生命表)」によると、日本人の平均寿命(0歳の平均余命)は、男性80.75年、女性86.99年です。前回(第21回・2010年)と比べ、男性は1.20年、女性は0.69年上回りました。国勢調査による人口(確定数)と人口動態統計(確定数)による死亡数、出生数を基に5年に1度作成したものです。
◇全産業の人件費、前年同期比2.0%増
財務省が公表した2016年10~12月期の「法人企業統計調査」結果によると、金融業、保険業を含む全産業の人件費は47兆189億円で、対前年同期比2.0%増加しています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

29年2月中の主なトピックス

♢外国人労働者約108万人、届出義務化以来最高
厚生労働省は、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表しました。2016年10月末現在108万3,769人で、前年同期比17万5,873人(19.4%)増加。2007年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新。国籍別では、中国が最多で34万4,658人(全体の31.8%)、ベトナム17万2,018人(同15.9%)、フィリピン12万7,518人(同11.8%)などとなっています。
◇2016年10~12月期、152事業所の「再就職援助計画」を認定
厚生労働省は、「再就職援助計画」の2016年度第3四半期の認定状況(速報値)を公表しました。認定事業所数は152事業所で、前年同期比62事業所の減少。離職者数は4,889人で同2,509人の減少。経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主は、計画を公共職業安定所長へ事前に提出することが義務づけられています。
◇HIS社長らを聴取 従業員残業、上限100時間超か
大手旅行会社エイチ・アイ・エスが従業員に違法な長時間労働をさせたとされる労働基準法違反事件で、東京労働局が沢田秀雄会長兼社長ら同社幹部を複数回にわたって事情聴取していたことが同社への取材で分かりました。
◇2016年12月の完全失業率、3.1%
総務省が公表した「労働力調査(基本集計)」(速報)によると、2016年12月の完全失業率(季節調整値)は3.1%で前月と同率。男性は3.4%で前月比0.2ポイント上昇、女性は2.7%で同0.2ポイント低下。同時に公表された16年平均の完全失業率(速報)は3.1%で、前年比0.3ポイント低下しています。
◇臨時、非常勤の処遇改善進める
地方自治体の職員などを組織する自治労は1月、都内で中央委員会を開催し、「2017自治労春闘方針」を決定しました。公務員賃金について、給与制度見直しによって過去に引き下げられた賃金水準の引き下げ分も考慮に入れ、4%程度の賃上げを目指します。自治体に勤務する臨時・非常勤等職員の雇用安定や処遇向上に取り組むことも柱としています。
◇女性社員活躍推進を明文化している企業、前年より増加
日本生産性本部が発表した第8回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果によると、女性社員の活躍推進を経営方針等で明文化している企業は33.2%で、前年(23.0%)より増加。取組内容は、「行動プラン・目標の作成」42.2%、「女性社員の管理職登用に関する数値目標の設定」29.3%、「女性総合職の新卒採用に関する数値目標の設定」24.0%などとなっています。
◇派遣社員の約4割、「4年目以降は正社員雇用」を希望
日本人材派遣協会が発表した「派遣社員WEBアンケート調査」結果によると、4年目以降の働き方として「正社員雇用を希望」は37.2%。正社員希望理由は、「雇用が安定するから」85.5%、「賞与があるから」70.1%、「福利厚生が充実しているから」53.4%などで、いずれも昨年より増加しました。
◇限度時間超の時間外労働を可とする特別条項、約半数の企業が「有り」
日本商工会議所は、「時間外労働規制に関する意識調査結果」を発表しました。時間外労働を可能とする36協定を締結している企業のうち、限度時間を超えて時間外労働を可とする特別条項については、約半数(50.6%)が「有り」と回答。36協定の見直しは、「賛成」53.8%、「反対」40.7%となりました。
◇大和ハウス、プレミアムフライデー導入
大和ハウス工業は、月末金曜日の終業を早める官民一体の取り組み「プレミアムフライデー」を導入すると発表しました。偶数月の最終金曜日は、基本的に午前8時から正午までを勤務時間、正午から午後1時までを休憩、午後1時から5時までを半日有休とするとしています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

29年1月中の主なトピックス

♢被保護世帯は163万7,866世帯、前年同月比増加
厚生労働省は、生活保護の「被保護者調査」(2016年10月分概数)結果を公表しました。被保護実人員は214万4,759人で、前年同月比2万1,260人減少。被保護世帯は163万7,866世帯で、同5,545世帯増加。世帯類型別にみると、対前年同月では、高齢者世帯(特に単身世帯)数は増加、高齢者世帯を除く世帯数は減少しました。
◇消費者態度指数43.1、前月差2.2ポイント上昇
内閣府は、2016年12月の「消費動向調査」結果を公表しました。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から2.2ポイント上昇し43.1。3カ月ぶりに前月を上回りました。消費者マインドの基調判断は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」で据置かれています。
◇「働き方・休み方改革」等についてコメント
経団連の榊原定征会長は記者会見で「働き方・休み方改革」等について、コメントしました。働き方改革は「重要な政策課題で、柱は長時間労働の是正と同一労働同一賃金の実現」とした上で、長時間労働について「残業の上限規制は必要だが、業務継続性と労働者保護の両方を勘案すべき」、また同一労働同一賃金については「政府のガイドライン案に沿って法改正に向けた議論に積極的に参加していくが、十分な時間が必要」などと述べました。
◇2016年12月の転職求人倍率、1.87倍
リクルートキャリアが発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2016年12月末日時点の転職求人倍率は1.87倍で、前月と比べ、0.06ポイント増。2014年1月以降、最も高い倍率となりました。
◇2018年卒の新卒採用、引き続き堅調に推移する見込み
リクルートワークス研究所が発表した「ワークス採用見通し調査」結果によると、2018年卒大学生等の新卒採用見通しは、「増える」13.5%、「減る」5.7%、「増える-減る」はプラス7.8ポイントで、依然堅調に推移する見込み。女性比率を前年より高める企業は17.9%。特に、従業員1,000人以上企業では28.5%にのぼっています。
◇三大都市圏アルバイト等の11月の平均時給、前年同月より21円増
リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターは、2016年11月の「アルバイ ト・パート募集時平均時給調査」結果を発表しました。三大都市圏(首都圏・東海・関西)の平均時給は前年同月より21円増の1,002円。3カ月連続で過去最高を更新。初の1,000円超となっています。
◇組合中央執行委員の出席等を理由とした団交拒否は不当労働行為
日本放送協会が、委託契約をしている地域スタッフで組織する労働組合からの団体交渉申入れに対し、組合中央執行委員の出席等を理由として応じなかったことについて救済が申し立てられた事件で、中央労働委員会は昨年12月、初審の東京都労委判断を支持、本件団交拒否は労働組合法第7条第2号の不当労働行為に当たるとしました。
◇2016年12月の街角景況感、前月比横ばい
内閣府は、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2016年12月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。現状判断DIは、前月比横ばいの51.4です。
◇ジェイエステに是正勧告 賃金未払いなど2店舗人
エステサロン「ジェイエステティック」を全国展開する「ザ・フォウルビ」(宇都宮市)の東京都内の2店舗に対し、中央、品川両労働基準監督署が昨年8月と11月、労働基準法違反で是正勧告を出していたことが分かりました。2店舗の女性従業員ら4人が厚生労働省で記者会見して明らかにしたものです。
 
出所:労働政策研究・研修機構

28年12月中の主なトピックス

♢1人平均賃金を引き上げた企業86.7%、前年を上回る
厚生労働省は、2016年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。2016年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は86.7%で、前年(85.4%)を上回ります。改定額(予定を含む)は5,176円で、前年(5,282円)を下回り、改定率は1.9%で前年と同水準。調査は8月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,709 社について集計したものです。
◇建設労働需給、9月0.9%、10月1.3%の不足
国土交通省が公表した「建設労働需給調査」(2016年10月調査)結果によると、全国の8職種の過不足率は、9月は0.9%、10月は1.3%の不足で、0.4ポイント不足幅が拡大。東北地域は、9月は0.7%、10月は2.2%の不足で、1.5ポイント不足幅が拡大しています。
◇要求額は昨年と同じ定昇相当2%プラス5,600円
大手私鉄やバスなど約230の労働組合が加盟する私鉄総連(田野辺耕一委員長、11万5,000人)は、都内で第1回中央委員会を開催し、2017年春闘の職場討議案を提起しました。月例賃金の産別統一要求として、昨年同様、定昇相当分(賃金カーブ維持分)2.0%に加え生活維持分・生活回復・向上分として5,600円(2.0%相当)の引き上げを求める内容。職場討議を経て、2月2日の拡大中央委員会で正式決定する予定です。
◇派遣社員の実稼働者総数、微増傾向
日本人材派遣協会が発表した「労働者派遣事業統計調査(2016年7~9月期実績)」によると、第3四半期平均の実稼動者総数は、対前年同期比105.1%。7月から8月にかけて減少、9月は増加しました。業務別では、対前年同期比で、「機器操作」「貿易」「軽作業」は増加、「情報処理システム開発」「財務」「販売」が減少しています。
◇全国オーナー企業は7割が後継者不在
帝国データバンクが発表した、全国のオーナー企業についての分析結果によると、オーナー企業のうち7割が後継者不在で、社長が65歳以上の企業では過半数。業種別にみると、「建設業」が10万2,185社で最多となっています。
◇山元に4,800万円賠償命令 アルバイト男性の過労死で
日用家具レンタル会社「山元」(東京都中央区)のアルバイトだった男性(当時38歳)が不整脈で 死亡したのは長時間労働が原因だとして、妻らが同社に約8,200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁でありました。長谷部幸弥裁判長は業務と死亡との因果関係を認め、約4,800万円を支払うよう命じました。
◇被保護世帯は163万6,902世帯、前年同月比増加
厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2016年9月分概数)結果を公表しました。被保護実人員は214万5,114人で、前年同月比1万8,470人減少。被保護世帯は163万6,902世帯で、同7,304世帯増加しています。
◇合計特殊出生率1.45、前年比で上昇値
厚生労働省は、2015年「人口動態統計(確定数)の概況」を公表しました。2016年9月8日に公表した2015年「人口動態統計(確定数)」の内容に、合計特殊出生率等を追加、最終確定値を取りまとめたものです。合計特殊出生率は1.45で、前年の1.42より上昇しています。
◇要介護(要支援)認定者数は、627.8万人
厚生労働省が公表した「介護保険事業状況報告」(2016年8月暫定版)によると、要介護(要支援)認定者数は2016年8月末現在、627.8万人で、うち男性が195.0万人、女性が432.8万人となっています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

28年11月中の主なトピックス

♢70歳以上まで働ける企業割合、21.2%
厚生労働省は、2016年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(2016年6月1日現在)を公表しました。70歳以上まで働ける企業は3万2,478社(対前年差2,527社増)、割合は21.2%(同1.1ポイント増)となりました。集計対象は、従業員31人以上の企業15万3,023社です。
◇旧姓の通称使用、「したいと思わない」62.1%
内閣府は、「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を公表しました。結婚して戸籍上の名字姓)が変わった場合、働く際の旧姓の通称使用について、「使用したい」31.1%、「使用したいと思わない」62.1%。性・年齢別に見ると、「使用したい」は男性の18~29歳から50歳代で、「使用したいと思わない」は女性の50歳代から70歳以上で、それぞれ高くなっています。有効回収数は3,059人(回収率61.2%)です。
◇賃上げの結果で成長が決まる
連合のシンクタンクである連合総合生活開発研究所(連合総研)はこのほど、「2016~2017年度経済情勢報告」をまとめ、来年度の経済見通しを発表しました。それによると、労働生産性の伸びを反映した実質賃金の増加によって所得環境が改善した場合、停滞していた個人消費が景気拡大の推進力になるとの試算結果から、2017年度の経済は「賃上げの結果如何で成長が決まる」との見解を示しています。
◇勤め先が「ブラック企業」との認識、24.6%
連合総研は、第32回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)」調査結果を発表しました。勤め先が「ブラック企業」だと「思う」人は24.6%。年代別では、30代男性33.1%、20代男性32.4%などとなっています。うち過去6カ月間に長時間労働が原因で体調を崩した経験がある割合は、ブラック企業だと「思う」正社員で33.7%、非正社員で24.4%に上っています。
◇転職先に重視する項目を伝えられた人は、9割超が契約条件に「満足」
リクルートキャリアが発表した「第31回転職世論調査」によると、自分が力を発揮する条件として重視する項目について、転職先企業に伝えることができた(「すべて」+「ある程度」)人の9割超が、契約条件に「満足」(「非常に」+「ある程度」)と回答しました。回答者数は713名です。
◇マタハラ、和解成立 元記者が業界紙訴え
育児休暇から復職する際、終業時間を遅くすることに同意しなければ退職するよう要求される「マタ ハラ」を受けたとして、日用品関係の業界紙を発行する日本商業新聞社(大阪市)東京支社の記者だった石島聡子さん(41)が同社に慰謝料などを求めて東京地裁に申し立てた労働審判で、同社が石島さんに解決金300万円を支払うことで和解が成立したと、石島さんの代理人弁護士が明らかにしました。
◇2015年の留学生の日本企業等への就職状況を公表
法務省は、2015年における留学生の日本企業等への就職状況を公表しました。留学生が日本企業等への就職を目的に行った在留資格変更許可申請に対する許可数は1万5,657人で、前年(1万2,958人)に比べ2,699人増加。国籍・地域別に見ると、中国、韓国、ベトナム、台湾などアジア諸国が全体の94.9%を占めています。
◇消費者態度指数42.3、前月差0.7ポイント低下
内閣府は、2016年10月の「消費動向調査」結果を公表しました。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.7ポイント低下して42.3。3カ月ぶりに前月を下回りました。消費者マインドは「持ち直しの動きがみられる」に据え置かれています。
◇小企業の従業員不足感、7年連続上昇
日本政策金融公庫がこのほど発表した「全国中小企業動向調査(小企業編)2016年7-9月期特別調査」結果によると、現在の従業員数が「不足」とする企業割合は32.9%で、前回調査(2015年7-9月期)から0.8ポイント上昇しました。上昇は7年連続です。
 
出所:労働政策研究・研修機構

28年10月中の主なトピックス

♢高齢期の一人暮らし、8割以上が「不安」
厚生労働省は、40歳以上の男女3,000人を対象とした「高齢社会に関する意識調査」の結果を公表しました。高齢期の一人暮らしについては、「不安」が8割以上(「大いに不安」39.9%と「やや不安」41.8%)。ダブルケア(育児と介護の同時負担等)については、身近な問題だと「思う」「どちらかというと思う」が合わせて 45.4%となっています。
◇要介護(要支援)認定者数625.4万人
厚生労働省が公表した「介護保険事業状況報告」(2016年6月暫定版)によると、要介護(要支援)認定者数は2016年6月末現在625.4万人で、男性が194.0万人、女性は431.3万人となっています。
◇大企業製造業の業況判断DI、プラス6で横ばい
日本銀行が公表した9月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果によると、大企業製造業の業況判断DI(「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値)はプラス6で前回調査(6月)から横ばいです。
◇2015年の年間平均給与420万円、前年比1.3%増
国税庁がこのほど公表した、2015年分「民間給与実態統計調査」結果によると、年間平均給与は420万円で前年比1.3%増。正規・非正規別にみると、正規は485万円(同1.5%増)、非正規は171万円(同0.5%増)となりました。
◇社長としての最優先経営課題、「利益率向上」「組織活性化」等
日本能率協会は、「JMAトップマネジメント研修」受講者に対して実施した「経営者に求められる資質と行動に関するアンケート」の結果を発表しました。社長としての最優先経営課題は、「利益率向上」37.2%、「組織活性化」28.6%、「新事業創造」23.4%、などとなっています。回答数は236人です。
◇パート・アルバイト従業員の時給、平均1.31%引き上げ
ワタミは、10月1日に発効された最低賃金変更を受け、UAゼンセンワタミメンバーズアライアン スとの団交において、パート・アルバイト従業員の賃金引き上げに合意したと発表しました。対象は国内ワタミグループで働く約1万人で、時給引き上げ額は10~25円(平均1.31%)です。
◇「公務員倫理に関するアンケート」結果を公表
国家公務員倫理審査会は、国民(市民)、民間企業、有識者モニターおよび一般職の国家公務員(職員)に対して実施した、2016年度の「公務員倫理に関するアンケート」結果を公表しました。国家公務員の倫理感に対する印象について、「倫理感が高い」または「全体として高いが、一部に低い者もいる」との回答割合は、「市民」アンケート54.4%(2015年度:46.9%)、「民間企業」79.2%( 同70.0%)、「有識者モニター」94.3%( 同80.9%)、「職員」86.7%( 同85.9%)で、いずれも前年度より上昇しています。
◇「第4回 ハローワーク業務改善コンクール」を開催
厚生労働省は「第4回 ハローワーク業務改善コンクール」を開催、128件の応募の中から7件の取組を表彰したことを公表しました。ハローワークの機能強化を図ることを目的に、2010年から2年に一度実施しているもので、今回は名古屋中公共職業安定所が、障害者雇用における就労移行支援機関との連携に取り組み、管内の障害者法定雇用率達成企業を増加させたことを理由として優勝に輝きました。
◇9月の街角景況感、前月比0.8ポイント低下
内閣府は、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2016年9月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。現状判断DIは、前月比0.8ポイント低下の44.8となっています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

28年9月中の主なトピックス

♢「国民生活に関する世論調査」を公表
内閣府が公表した「国民生活に関する世論調査」結果によると、「働く目的は何か」との問いについては、「お金を得るため」53.2%、「社会の一員として務めを果たすため」14.4%、「自分の才能や能力を発揮するため」8.4%、「生きがいをみつけるため」19.9%、などとなっています。
◇景況判断、2地域で引き下げ
内閣府は、8月の「地域経済動向」を公表しました。全国11地域のうち、東北と中国、2地域の景況判断を5月調査から引き下げ、東海、北陸を引き上げました。主に鉱工業生産や個人消費、雇用情勢を総合して判断しています。
◇7月の完全失業率、3.0%
総務省が公表した「労働力調査(基本集計)」(速報)によると、2016年7月の完全失業率(季節調整値)は3.0%で、前月比0.1ポイント低下。男性は3.2%で前月と同率、女性は2.7%で同0.3ポイント低下しました。
◇7月の有効求人倍率、1.37倍
厚生労働省が公表した「一般職業紹介状況」によると、2016年7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.37倍で、前月と同水準です。
◇7月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.5%減少
総務省が公表した「家計調査報告」(速報)によると、2016年7月の二人以上世帯の消費支出は、 前年同月比実質0.5%減の27万8,067円。勤労者世帯の実収入は、同実質1.8%減の57万4,227円となっています。
◇Y1社による従業員全員解雇やY2社が組合員を雇い入れなかったこと等、不当労働行為にはあたらず
Y1社は事業用財産をY2社に個別譲渡し、組合員を含む全従業員5名を解雇して同社を解散、Y2社は組合員3名を雇い入れなかった。これらが不当労働行為にあたるとして救済が申し立てられた事案で、中労委は、Y1社は実際に事業を廃止して解散しているから、労組法第7条第1号の不当労働行為責任を負わず、また、Y2社はY1社の雇用関係を承継していないことから、組合員を雇い入れなかったことについて同条第1号は適用されない、などとして、両社による不当労働行為は成立しないとの判断を示しました。
◇最低賃金引上げに向けた中小企業等への支援策を公表
厚生労働省は、業務改善助成金及びキャリアアップ助成金等につき、助成額等の拡充などを盛り込んだ2016年度第二次補正予算案が閣議決定されたとして、その内容を公表しました。「未来への投資を実現する経済対策」(2016年8月閣議決定)において、「最低賃金引上げの環境整備として、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する」とされたことを踏まえたものとなっています。
◇2016年度、中小企業の63.9%で賃上げ実施
経済産業省は、「中小企業の雇用状況に関する調査」集計結果を公表しました。2016年度にベースアップや賞与増額等で賃上げを行った企業は63.9%で、前年度比2.5%増加(前年度61.4%)。賃上げ実施の理由で最も多かったのは、「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」47.6%、次いで「業績回復・向上」32.6%となっています。回答企業数は7,024社です。
◇「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施
厚生労働省は、9月1日から12月31日まで、全国の都道府県労働局で「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施します。事業主等を対象として、職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策や改正法等についての説明会を開催。また「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設します。
◇2015年度の介護サービス等実受給者数、605万1,100人
厚生労働省は、2015年度「介護給付費等実態調査」(2015年5月~2016年4月審査分)結果を公表しました。年間実受給者数は605万1,100人で、対前年度比16万8,100人(2.9%)増加しています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

28年8月中の主なトピックス

♢国家公務員採用総合職試験、女性合格者の割合25.5%
人事院は、2016年度国家公務員採用総合職試験(院卒者・大卒程度)の合格者を公表しました。合格者数は院卒者639人、大卒程度1,372人の計2,011人。女性合格者の割合は全体で25.5%となり過去最高となっています。なお、一般職も、合格者数7,583人のうち、女性が2,548人と昨年度比227人(9.8%)増加し、人数、割合とも過去最高です。
◇総括判断、「弱さがみられるものの、緩やかに回復」に据え置き
財務省は、7月末までの3カ月間の景気動向をまとめた「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表しました。2016年4月判断と比べた7月の地域経済の動向は9地域で据え置き、2地域(関東、九州)で下方修正。全局総括判断は「弱さがみられるものの、緩やかに回復している」に据え置いています。
◇被保護世帯は163万3,401世帯、前年同月比で増加
厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2016年5月分概数)結果を公表しました。被保護実人員は2154万8,282人で、前年同月比1万3,160人減少。被保護世帯は163万3,401世帯で、同1万876世帯の増加となりました。
◇全国一律最低賃金制を視野に「アクションプラン」を採択
全労連(小田川義和議長、約80万5,000人)は7月の3日間、都内で定期大会を開き、向こう2年間の運動方針を決めました。大会では、全国一律最低賃金制導入を視野に、「今すぐ最賃1,000円以上」を求める「全国最賃アクションプラン」を採択。組織拡大については、新たに今年度開始の 「組織拡大強化4ヵ年年計画」を定め、「全労連専任オルグ」を配置するなどして組織化をてこ入れするようです。
◇転職成功者の平均年齢は32.3歳、男女ともに過去最高
インテリジェンスが運営する転職サービスDODA(デューダ)が発表した「転職成功者の年齢調査」結果(2016年上半期)によると、平均年齢は32.3歳で前回調査の2015年下半期から0.2歳アップ。男性は32.9歳(前回比プラス0.2歳)、女性は29.7歳(同プラス0.1歳)で、男女ともに過去最高値を更新。
◇3月期決算上場企業の平均年間給与、622万3,000円
東京商工リサーチが発表した調査結果によると、上場2,218社の2016年3月期決算の平均年間給与は622万3,000円で、前年比7万4,000円(1.2%)増加。前年からの伸び率は3年連続で1%以上。伸び率の最高は不動産業で、前年比2.5%増、次いで建設業が同2.1%増となっています。
◇父親の育児休業取得率、34.2% 〔ドイツ〕
連邦統計局が6月に発表した資料によると、2014年生まれの子の父親が育児休業を取得した割合は34.2%でした。前年比で2.2ポイント増加しており、3人に1人以上の父親が育児休業を取得したことになります。
◇2016年度「グッドキャリア企業アワード」を実施
厚生労働省は、従業員の自律的なキャリア形成の支援に取り組む企業を公募し、優れた事例を表彰する「グッドキャリア企業アワード」を実施します。受賞企業は、ウェブサイト等で優れた事例として紹介。応募締切りは9月30日で、来年1月中旬に表彰式を予定しています。
◇今春大卒者の就職者割合74.7%、前年度比2.1ポイント上昇
文部科学省が公表した2016年度「学校基本調査」(速報値)によると、今春の大学卒業者の就職者割合は74.7%で、前年度より2.1ポイント上昇。このうち、正規雇用者の割合は71.3%で、同2.4ポイントの上昇となっています。
◇月例給0.17%、ボーナス0.1カ月の引き上げ
人事院は、2016年の国家公務員の月例給を0.17%(708円)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.1カ月引き上げるよう、国会と内閣に勧告しました。月例給、ボーナスとも3年連続の引き上げとなります。その他、配偶者に係る扶養手当額を他の扶養親族と同額まで減額、子に係る手当額の引き上げなどを勧告しています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

28年7月中の主なトピックス

♢志望動機は「仕事にやりがい」「公共のために」が約7割
人事院が公表した「総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査」結果によると、志望動機は「仕事にやりがい」66.8%、「公共のために」64.4%で、ここ数年同じ傾向。「将来、事務次官級まで昇進したい」は17.1%で、過去最高となりました。有効回答数は738人です。
◇5月の有効求人倍率1.36倍、前月比0.02ポイント上昇
厚生労働省が公表した「一般職業紹介状況」によると、2016年5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.36倍で、前月に比べ0.02ポイント上昇しました。
◇大企業製造業の業況判断DI、横ばい
日本銀行が公表した、6月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果によると、大企業製造業の業況判断DI(「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値)はプラス6で、前回調査(3月)から横ばいとなっています。
◇65歳以上人口の割合26.7%、過去最高
総務省は、2015年「国勢調査(抽出速報集計)」結果を公表しました。2015年10月1日現在の総人口は、1億2,711万人。前回(2010年)調査から94万7,000人減少(0.7%減)、1920年の調査開始以来、初めての減少となりました。総人口に占める65歳以上人口の割合は26.7%(前回23.0%)で、調査開始以来最高を記録しています。
◇「人手不足」企業は55.6%、前年比約5ポイント上昇
日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」集計結果によると、「人手が不足している」企業は55.6%で、昨年調査(50.3%)から5.3ポイント上昇しました。業種別では、「宿泊・飲食業」(79.8%)、「介護・看護」(77.5%)などで人手不足感が強い結果となっています。有効回答数は2,405社です。
◇8割の企業が賃上げ、上げ幅は月2,500円未満が最多
東京商工リサーチは、「2016年〔賃上げ、同一労働同一賃金〕に関するアンケート調査」結果を発表しました。2016年の賃上げ実施企業は8割、うち約5割(49.1%)は、賃上げ幅が月2,500円未満(年3万円未満)となっています。賃上げの理由は「従業員の定着・確保を図るため」が67.8%で最高。有効回答数は8,097社です。
◇2015年度「財形制度」の実施状況を公表
厚生労働省は、2015年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を公表しました。2015年度末時点での財形貯蓄の契約件数は823万1,400件(対前年度末比97.4%)、残高は15兆9,905億円(同99.2%)。また財形持家融資の貸付決定件数は746件(対前年度比86.4%)、貸付決定金額は129億円(同88.5%)で、いずれも前年度に比べ減少しています。
◇賃上げ率は3年連続で2%台に
連合(神津里季生会長)は、2016春季生活闘争の最終集計結果となる第7回回答集計結果を公表しました。7月1日午前10時時点で集約された賃上げ回答(平均賃金方式)は、金額で5,779円、率では2.00%となり、賃上げ率は3年連続で2%台となりました。
◇2017年卒予定大学生等の6月の内々定率、65.3%
マイナビが発表した「2017年卒マイナビ大学生就職内定率調査」結果によると、大学生・大学院生の6月末時点の内々定率は前年同月比21.1ポイント増の65.3%。複数内々定を獲得している学生の割合は53.3%のようです。
◇障がい者雇用支援キャンペーンを開始
全国求人情報協会では、障がい者雇用支援キャンペーンを開始しました。会員の求人メディアが、障がい者雇用を求人企業に紹介するとともに無料で求人情報を掲載することで、障がい者雇用を支援するということです。期間は9月30日までで、厚生労働省が後援しています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

28年6月中の主なトピックス

♢ハローワークを通じた障害者の就職件数、前年度比6.6%増
厚生労働省は、2015年度の「障害者の職業紹介状況等」を公表しました。ハローワークを通じた障害者の就職件数は9万191件で、前年度比6.6%増。就職率は48.2%で、同1.0ポイント増。特に、精神障害者の就職件数が大幅に増加しました。
◇管理的地位の女性職員7.7%と公表
厚生労働省はこのほど、女性活躍推進法第17条に基づき、女性の職業選択に資する情報を公表しました。2015年度の厚生労働省の女性職員割合は、「本省総合職」29.4%、「常勤職員合計」8.1%、非常勤職員も含めた合計67.8%。2015年7月1日現在で、管理的地位の女性職員は7.7%となっています。
◇4月の完全失業率3.2%、前月と同率
総務省が公表した「労働力調査」(速報)によると、4月の完全失業率(季節調整値)は3.2%で、前月と同率。また同日公表された2015年「労働力調査年報」によると、同年平均は3.4%で、前年比0.2ポイント低下しました。低下は5年連続です。
◇4月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比実質0.4%減
総務省が公表した「家計調査報告」(速報)によると、2016年4月の二人以上世帯の1世帯当たり消費支出は、 前年同月比実質0.4%減の29万8,520円。勤労者世帯の実収入は、同実質1.0%増の48万98円となっています。
◇就職活動中「対応に苦慮する要求を経験」74.3%
連合は、全国の入社2~5年目の大卒男女正社員1,000名を対象に実施した「内定・入社前後のトラブルに関する調査」結果を発表しました。就職活動中「対応に苦慮する要求を経験した」人は74.3%。また入社後、賃金等の労働条件について「書面で渡された」66.0%、「口頭で説明」7.9%、「なにも説明はなかった」5.0%となっています。
◇「採用選考指針」を「基本的に遵守」した企業、44.7%
産労総合研究所が発表した「2015年度新規学卒者の採用活動・管理の実態調査」結果によると、経団連の「採用選考に関する指針」への対応について、「基本的には指針を遵守」44.7%、「遵守の方針だったが途中で変更」18.8%、「最初から指針を意識せず活動」33.0%でした。集計企業数は296社です。
◇被保護世帯は163万5,393世帯、前月比で増加
厚生労働省は1日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2016年3月分概数)結果を公表しました。被保護実人員は216万4,154人で、前月より2,847人増加。被保護世帯は163万5,393世帯で、前月より2,447世帯増加しています。
◇要介護(要支援)認定者数618.6万人
厚生労働省が公表した「介護保険事業状況報告」(2016年2月暫定版)によると、要介護(要支援)認定者数は2016年2月末現在618.6万人で、男性191.3万人、女性427.4万人となっています。
◇「3年連続して賃上げが実現できたことは大きな成果」/連合の中央委員会
連合(神津里季生会長、約675万人)は、都内で中央委員会を開き、2016春季生活闘争中間まとめを確認しました。中間まとめは闘争全般に対する現時点までの受け止めについて、「『月例賃金の引き上げ』にこだわる取り組みを進めた結果、3年連続して賃上げが実現できたことは大きな成果」などと評価しました。
◇中小企業の労働条件改善等のため、公取委等との通報制度の対象事案を拡充
厚生労働省は、閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」で、「長時間労働の背景として、親事業者の下請代金法等違反が疑われる場合、中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度を構築し、下請などの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する」とされたことをうけ、2008年12月より実施している当該制度の対象事案を拡充しました。
 
出所:労働政策研究・研修機構

28年5月中の主なトピックス

♢2015年の労働災害発生の頻度1.61、前年より低下
厚生労働省は、2015年「労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)」結果を公表しました。規模100人以上事業所では、度数率(労働災害発生の頻度)1.61(前年1.66)、強度率(労働災害の重さの程度)0.07(同0.09)、死傷者1人平均労働損失日数41.0日(同56.4日)で、いずれも前年より減少しました。
◇2015年賃金改定額7,137円、改定率2.15%
中央労働委員会は、資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業を対象とした、2015年「賃金事情等総合調査」(「賃金事情調査」及び「退職金、年金及び定年制事情調査」)の結果(確報)を公表しました。2014年7月から15年6月までの1年間の労働者一人平均の賃金改定額(調査産業計)は7,137円、改定率は2.15%です。
◇要介護(要支援)認定者数618.3万人
厚生労働省が公表した「介護保険事業状況報告」(2016年1月暫定版)によると、要介護(要支援)認定者数は2016年1月末現在618.3万人で、男性191.2万人、女性427.2万人となっています。
◇新入社員の初任給、「据え置き」66.1%
労務行政研究所は、東証第1部上場企業を対象とした「2016年度新入社員の初任給調査」の速報集計を発表しました。33.9%の企業が「全学歴引き上げ」、前年度と同額に「据え置き」した企業は66.1%。初任給額は、大卒21万313円で前年度比820円(0.4%)上昇、高卒16万4,894円で同714円(0.4%)上昇となっています。回答社数は227社です。
◇「理想の上司」男性は松岡修造さん、女性は天海祐希さん
産業能率大学は、「2016年度 新入社員の理想の上司」調査結果を発表しました。男性は松岡修造さんで2年連続、女性は天海祐希さんで7年連続です。
◇「『保活』の実態に関する調査」中間とりまとめを公表
厚生労働省は、「『保活』の実態に関する調査」の結果(中間とりまとめ)を公表しました(4月11日から17日までの結果)。「希望どおりの保育施設を利用できた」人は全体の57.8%(892人)。「希望どおりでない」が、「認可保育園等を利用できた」23.7%(366人)と「認可外の 保育施設を利用できた」11.9%(184人)はあわせて35.6%(550人)。「保育施設等を利用できなかった」は4.0%(61人)でした。有効回答数は1,544人です。
◇2015年度第4四半期「再就職援助計画」認定状況を公表
厚生労働省は、「再就職援助計画」の2015年度第4四半期(1~3月)分認定状況(速報値)を公表しました。認定事業所数は381事業所で、前年同期比4カ所増。 離職者数は1万7,724人で、同519人の増加。同計画は経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを 得ない場合に、事前の公共職業安定所長への提出が義務付けられています。
◇非正規割合37.6%、前年同期比0.1ポイント低下
総務省が公表した「労働力調査・詳細集計(速報)」によると、2016年1~3月期平均の役員を除く雇用者は5,332万人。うち正規の職員・従業員は3,325万人で、前年同期比60万人増加。また、非正規の職員・従業員は2,007万人で同28万人増加しました。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.6%で前年同期比0.1ポイント低下し、低下は4期ぶりです。
◇3月の完全失業率3.2%、前月比0.1ポイント低下
総務省が公表した「労働力調査」(速報)によると、3月の完全失業率(季節調整値)は3.2%で、前月比0.1ポイント低下。また、2015年度平均の完全失業率(速報)は3.3%で、前年度比0.2ポイント低下しています。
◇3月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比実質5.3%減
総務省が公表した「家計調査報告」(速報)によると、2016年3月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質5.3%減の30万889円。勤労者世帯の実収入は、同実質0.3%増の45万698円となっています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

28年4月中の主なトピックス

♢人材育成の課題、「指導人材の不足」53.5%/能力開発基本調査
厚生労働省は、2015年度「能力開発基本調査」の結果を公表しました。人材育成に関して何らかの「問題がある」とした事業所は71.6%。問題点は「指導する人材が不足」53.5%、「人材育成を行う時間がない」49.1%、「人材を育成しても辞めてしまう」44.5%などとなっています。
◇福祉・介護職員給与等の引上げ方法、「定期昇給」64.7%
の実施方法は「定期昇給を実施(予定)」64.7%、「各種手当を引上げまたは新設(予定)」33.3%という結果となりました。
◇日航、組織管理職の女性比率12%以上 男性に出生休暇の取得要請
日本航空は、女性活躍推進法に基づき、2018年度末までに組織管理職に占める女性の割合を12%以上とすることなどを盛り込んだ行動計画をまとめたと発表しました。有給休暇取得率を90%以上とするほか、配偶者の出産前後2週間以内に子供の出生休暇を3日間取得する男性の割合を100%にすることも明記しています。
◇HIV休職指示、違法確定 勤務病院に賠償命令
エイズウイルス(HIV)に感染した看護師が、勤務先の病院で本人の同意なく感染情報が共有され、上司から休職を指示されたのは違法として、病院を経営する福岡県の医療法人に損害賠償を求めた訴訟で、違法と認めた二審判決が確定しました。最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)はで医療法人側の上告を退ける決定をしました。
◇長崎県に賠償命令 元臨時職員の雇用形態、一部違法
長崎県の臨時職員だった40代女性が、県が雇用主を短期間に繰り返し切り替えたのは違法として、県に損害賠償を求めた訴訟の判決が、長崎地裁でありました。田中俊行裁判長は女性の訴えを一部認め、県に40万円の支払いを命じました。
◇4,790事業場で違法な時間外労働を摘発
厚生労働省は、2015年4月から12月に監督指導を行った8,530事業場のうち、4,790事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善に向けた指導を行ったと公表しました。このうち月100時間を超える残業が認められたのは、2,860事業場でした。
◇下請等中小企業の取引条件改善に向けた調査結果を公表
中小企業庁は、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の合意・決定(2014年12月及び2015年4月)に基づく価格転嫁等の取組状況、取引条件の改善状況や課題についての調査結果を公表しました。「合意を知っている」大企業のうち、「取引価格を引き上げた」は67.8%。取引単価の引上げにより収益が改善した場合、「従業員の賃金を引き上げる」とした中小企業は71.6%でした。
◇「職業紹介事業が売上の全て」の事業者、17.1%
厚生労働省は、「民間人材ビジネス実態把握調査(職業紹介事業者)」の結果を公表しました。「職業紹介事業が売上の全てを占めている」事業者は17.1%。一方、「0%」は40.5%、「10%未満」30.2%となっています。
◇勤務先における環境整備が在宅勤務定着の秘訣
国土交通省は、2015年度「テレワーク人口実態調査」の結果を公表しました。「勤務先における環境整備が在宅勤務定着の秘訣」、「勤務時間のスライド等の工夫により、さらに柔軟で効果的な在宅勤務が実現」、などと分析。週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカーの全労働者に占める割合は、2.7%です。
◇現金給与総額、前年同月比0.9%増
厚生労働省が公表した2016年2月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、前年同月比0.9%増の26万2,558円。特別集計の2015年年末賞与は37万367円で、2014年に比べ0.3%減少しています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

28年3月中の主なトピックス

♢「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」
労働政策研究・研修機構は、「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」結果を記者発表しました。いわゆるマタハラなど妊娠等を理由とする不利益取扱い等の経験率は21.4%で、上司だけではなく同僚からも、男性だけでなく女性からも行われていることや、セクハラ経験率は28.7%で、正社員は34.7%である、ことなどが明らかになりました。
◇女性活躍推進法認定マークの愛称を決定
厚生労働省は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定表示(認定マーク)の愛称を「えるぼし」に決定したと公表しました。応募総数は285件。厚生労働大臣の認定を受けた企業は、認定マークを商品や広告、求人票等に使用することができます。
◇過酷な労働実態とワークルール普及に向けた取り組み
違法な時間外労働や賃金不払い残業、健康障害防止対策の未実施、職場のハラスメント。労働者に過酷な働き方を強いる、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しています。厚生労働省は2月、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の実施結果を公表。重点監督を実施した5,031事業場の7割強で、労働基準関係法令の違反があり、厚労省ではこれらの違反事業場に対し、是正に向けた指導を行いました。
◇2016年度、新入社員のタイプは「ドローン型」
日本生産性本部の「職業のあり方研究会」が発表した、2016年度新入社員の特徴・就職等に関するとりまとめ結果によると、新入社員のタイプは、「ドローン型」。強い風(就職活動日程や経済状況などのめまぐるしい変化)にあおられたが、なんとか自律飛行を保ち、目標地点に着地(希望の内定を確保)できた者が多かったと分析しています。
◇労働時間、1日20分短縮 基本給は維持
2016年春闘の労使交渉で、味の素は、所定労働時間を1日当たり20分短縮することを労働組合側に回答、妥結しました。短縮後は1日の労働時間が7時間15分となり、実質的なベースアップとなります。
◇1月の有効求人倍率1.28倍、前月比0.01ポイント上昇
厚生労働省が公表した「一般職業紹介状況」によると、2016年1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.28倍で、前月から0.01ポイント上昇しました。
◇被保護世帯は163万4,185世帯、前月比で増加
厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2015年12月分概数結果)を公表しました。被保護実人員は216万5,585人で、前月より1,210人増加。被保護世帯は163万4,185世帯で、同1,965世帯増加しています。
◇全産業の人件費、前年同期比1.0%増
財務省が公表した2015年10~12月期の「法人企業統計調査」によると、金融業、保険業を含む全産業の人件費は46兆753億円で、前年同期と比べて1.0%増加しました。
◇金融界、ベア要求の見送り広がる マイナス金利など響く
手金融機関の労働組合の間で、2016年春闘でのベースアップ(ベア)要求を見送る動きが広がっています。世界経済の下振れ懸念や日銀によるマイナス金利政策の影響で「収益環境の先行き不透明感が高まっている」(メガバンク労組)ためで、賃上げの低迷は、政府・日銀が目指すデフレ脱却に逆風となりそうです。
◇第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞、決定
第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞(主催:人を大切にする経営学会、後援:厚生労働省)の受賞者が発表されました。57件の応募の中から18団体が受賞者に決定、うち、「厚生労働大臣賞」には、株式会社エイチ・エス・エー(神奈川県)が選出されました。
 
出所:労働政策研究・研修機構

28年2月中の主なトピックス

♢外国人労働者約91万人、届出義務化以来、過去最高
厚生労働省は、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表しました。2015年10月末現在の外国人労働者数は90万7,896人で、前年同期比12万269人(15.3%)増加し、届出が義務化されて以来、過去最高を更新しました。
◇2015年の所定内賃金、全産業平均38万9,712円
経団連が発表した「2015年6月度 定期賃金調査結果」によると、所定労働時間内賃金の平均は、全産業で38万9,712円、製造業38万607円、非製造業40万2,120円。一方、所定労働時間外賃金の平均は、全産業5万3,046円、製造業5万5,048円、非製造業5万318円。各産業をとりまく経営環境の違いなどを反映し、業種ごとにはばらつきがみられています。
◇社長の平均年齢、59.2歳で過去最高
帝国データバンクが発表した「2016年全国社長分析」によると、社長の平均年齢は、2015年は59.2歳と過去最高を更新。年商規模別では「1,000億円以上」の60.9歳が最高、次いで「1億円未満」60.0歳。規模が小さいほど70代や80歳以上の社長が多い結果となっています。
◇世界の失業者数は2016年、2017年ともに引き続き増加
国際労働機関(ILO)が発表した、「World employment and social outlook-Trends」(世界の雇用及び社会の見通し-動向編・英語)2016年版によると、2015年の失業者数は最終的に世界全体で1億9,710万人とみられ、2016年は約230万人増の1億9,940万人、2017年は110万人増の2億50万人に達すると予想されています。
◇2014年7月時点の中小企業・小規模事業者数、380.9万社
中小企業庁は、中小企業・小規模事業者の数等(2014年7月時点)の集計結果を公表しました。2014年の中小企業・小規模事業者数は380.9万社。12年から14年までの2年間で約4万社減少しましたが、09年から12年までの3年間の35万社減少と比較すると、減少ペースは緩やかになったと分析しています。
◇2016年の賃上げ見通し、定昇込み6,689円・2.12%
労務行政研究所が発表した「2016年賃上げの見通し―労使および専門家495人アンケート調査」の結果によると、16年の賃上げ見通しは、全回答者の平均で6,689円(2.12%)(定期昇給分を含む)。労使別では、労働側6,616円(2.10%)、経営側6,553円(2.08%)となっています。
◇2015年の役員報酬額、社長は3,476万円
産労総合研究所が発表した、2015年「役員報酬の実態に関する調査」によると、役員の年間報酬額は平均で、会長3,693万円、社長3,476万円、専務2,433万円。役員賞与を支給する企業は46.5%、支給方法は「利益配分」が40.3%で最多。集計企業数は155社です。
◇2015年の「休廃業・解散」、2万3,914件
帝国データバンクは、第8回『 全国「休廃業・解散」動向調査』の結果を発表しました。2015年(1~12月)の「休廃業・解散」は、2万3,914件。前年(2万4,106件)を192件(0.8%減)下回り、3年連続で前年比減少しました。
◇組合執行委員長に対する自宅待機命令等、不当労働行為と認定委
学園が、組合の執行委員長に自宅待機を命じたこと等が不当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は1月、本件自宅待機命令等は合理性を欠くとともに、団交が継続している時期に行われたもので、単組の存在、活動、及び中心的人物であった執行委員長の活動を嫌悪して行われた不利益な取扱いであり、労組法第7条第1号の不当労働行為に当たると判断、愛知県労委の初審命令を維持し、学園側の再審査申立てを棄却しました。
◇全相談件数は1万9,286件
厚生労働省は、「都道府県労働局雇用均等室における法施行状況」(2015年10~12月分)速報値を公表しました。雇用均等室に寄せられた全相談件数は1万9,286件。内訳は、均等法関連5,479件、育児・介護休業法関連1万1,968件、パート労働法関連1,839件です。
 
出所:労働政策研究・研修機構

28年1月中の主なトピックス

♢自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導等の状況を公表
厚生労働省は、全国の労働基準監督機関が、トラック、バス等、自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検の2014年状況を公表しました。監督指導を行った3,907事業場のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは3,240事業場(82.9%)にのぼり、主な違反事項は、労働時間(56.0%)、割増賃金(24.3%)等となっています。
◇母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況を公表
厚生労働省は、母子家庭の母と父子家庭の父に対する就業支援などの自立支援に関する施策の2014年度実施状況を公表しました。母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業相談の件数は8万8,422件(前年度9万5,760件)、就職件数は6,407件(同6,544件)です。
◇ブラック企業等に関する電話相談件数、979件
連合は、12月に実施した「全国一斉労働相談ダイヤル」の集計状況を発表しました。寄せられた相談件数は979件で、これまで実施した2日間のキャンペーンの中では過去最多となりました。業種別では「サービス業」17.2%、「卸売・小売業」14.1%、「医療・福祉」13.4%等です。
◇営業職員、初任給2万円上げ 16年度入社から
第一生命保険は、営業担当職員の初任給を月額2万円程度引き上げる方針を明らかにしました。優秀な人材を確保するのが狙いで、2016年度入社から適用します。営業職員の初任給引き上げは01年度以来15年ぶりです。
◇「残業少なく、自分の時間を持てる職場を好む」81.1%
日本生産性本部はこのほど、2015年度の入社半年後の新入社員を対象に実施したアンケート調査結果を発表しました。管理職に「なりたくない」女性新入社員は73.0%で前年から変化は見られませんでした。「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」を好むとする回答は、設問設置の1998年以来最高の81.1%となっています。
◇合理的な理由のない回答引き延ばし等は不当労働行為
日幸製菓が、① 団交での組合要求に対し、具体的な回答や根拠資料を提示しなかったこと、② 年末一時金とそれ以外の事項との一括妥結に固執したこと、③ 組合の団結権を侵害する内容の社内報を発行したこと、などが不当労働行為として救済が申し立てられた事案で、中央労働委員会は咋年12月、合理的な理由のない回答引き延ばし等は不当労働行為に当たるとして、岐阜県労委の初審命令を変更し、誠実な協議、組合の組織化に影響を及ぼす文書配布等による支配介入行為の禁止等を命じました。
◇団交への理事長出席の必要性までは認めず
団体交渉の際、理事長が出席しなかったことなどが不当労働行為に当たるとして申し立てられた事案で、中央労働委員会は12月、吉備学園側が団体交渉に実質的な交渉権限を有した者を出席させなかったことは不当労働行為に当たるが、理事長の出席までを命じる必要性は認められないとし、これを求めた組合側の再審査申立てを棄却しました。
◇介護サービス受給者405万1,100人
厚生労働省は、「介護給付費等実態調査月報」(10月審査分)を公表しました。受給者総数は、介護予防サービス115万7,500人、介護サービス405万1,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスで3万6,400円、介護サービスでは18万5,000円です。
◇経済再生へ積極経営を 賃上げ、設備投資促す
経団連、日本商工会議所、経済同友会のトップは、東京都内で年頭記者会見を開きました。榊原定征経団連会長が「企業の賃上げと設備投資の拡大がかぎとなる」と強調するなど、3氏は日本経済の再生に向け、各企業が積極的な経営を行うべきだとの認識を表明。名目GDP(国内総生産)600兆円の目標を掲げる安倍政権の経済政策に協力する考えを示しました。
◇「ワークルール教育の推進に関する法律」第1次試案を発表
日本労働弁護団はこのほど、「ワークルール教育の推進に関する法律」の第1次試案(2015年11月18日付)を、ホームページ上で発表しました。ワークルール教育は労使間の紛争防止と労働者の自立を支援する上で重要なものであり、ワークルール教育の機会が提供されることは国民の権利である としています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

27年12月中の主なトピックス

♢前年比の内定辞退者比率、「上がった」45.1%
リクルートワークス研究所は、「企業の採用動向と採用見通し調査」を発表しました。内定辞退者の比率が前年に比べて「上がった」と回答した企業は45.1%、「下がった」は10.5%。2015年卒と比べて、採用効率が「下がった」と認識している企業は59.4%と過半数。集計社数3,634社です。
◇被保護世帯は162万9,598世帯、前年同月比で増加
厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」の2015年9月分概数結果を公表しました。被保護実人員は216万3,584人で、前月より228人増。被保護世帯は162万9,598世帯で、同874世帯の増加となりました。
◇定年65歳に延長 自動車業界で初
ホンダは、定年を現行の60歳から65歳に延長することで労働組合の執行部と基本合意したと発表しました。同社によると自動車業界では初めてで、国内の従業員約4万人が対象。労使間では配偶者に対する扶養手当の廃止など新人事制度を協議しており、2016年度中の導入を目指しています。
◇14年度「都道府県等における障害者虐待事例への対応状況等」
厚生労働省は、2014年度「都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況」の調査結果を公表しました。それによると、虐待に当たると判断された件数は、養護者によるもの1,666件、障害者福祉施設従事者等によるもの311件、使用者によるもの299事業所となっています。
◇農業就業人口の平均年齢66.3歳
農林水産省が公表した「2015年農林業センサス」によると、販売農家の農業就業人口は209万人で、5年前に比べて51万6,000人(19.8%)減少。農業就業人口の平均年齢は66.3歳、65歳以上が占める割合は63.5%です。
◇全産業の人件費、前年同期比2.0%増
財務省が公表した2015年7~9月期の「法人企業統計調査」によると、金融業、保険業を含む全産業の人件費は44兆7,180億円で、前年同期と比べて2.0%増加しました。
◇賃上げ要求方針は「2%程度を基準、定昇相当込み4%程度」
連合(神津里季生会長)は、都内で中央委員会を開催し、2016春季生活闘争方針を決定しました。賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」を最重点に位置づけ、サプライチェーン全体での適正配分の取り組みを浸透させるとともに、大手追従・大手準拠などから脱却した中小労組の主体 的な闘争を展開するなどとしています。賃上げ要求水準は、「2%程度を基準とし、定期昇給相当分(賃金カーブ維持相当分)を含め4%程度とする」としています。
◇「障がい者雇用に関する経営実態調査」
野村総合研究所とNRIみらいが発表した「障がい者雇用に関する経営実態調査」によると、特例子会社を持たずに自社で障がい者を雇用しているのは上場企業の74.2%。その上場企業のうち約5割が、障がい者の採用について質・量ともに課題を抱えているようです。有効回答数は上場企業217社、特例子会社142社となっています。
◇1人平均賃金の改定額5,282円、前年を上回る
厚生労働省は、2015年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。2015年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は、前年比1.8ポイント上昇の85.4%。改定額は5,282円(前年5,254円)、改定率は1.9%(同1.8%)で、いずれも前年を上回っています。調査は8月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,661社について集計したものです。
◇介護サービス受給者400万900人
厚生労働省は、「介護給付費等実態調査月報」(8月審査分)を公表しました。受給者総数は、介護予防サービス115万900人、介護サービス400万900人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスで3万6,700円、介護サービスでは19万2,500円となっています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

27年11月中の主なトピックス

♢「職場の悩み」の相談相手、「公的機関」「同僚」が上位
日本産業カウンセラー協会は、連合と協力して9月に開設した第9回「働く人の電話相談室」の結果を発表しました。過去8回の結果に比べ、特に「ハラスメント」に関する相談が多く、「職場の悩み」の相談相手は、「公的機関」(22.3%)がトップ、次いで「同僚」(12.5%)となっています。 全国から受け付けた相談者数は436人です。
◇新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況を公表
厚生労働省は、2012年3月に卒業した新規学卒者の離職状況を公表しました。新規学卒者の卒業後3年以内の離職率は、大学32.3%(前年比0.1ポイント減)、高校40.0%(同0.4ポイント増)、中学65.3%(同0.5ポイント増)となっています。
◇9月の完全失業率3.4%、前月と同率
総務省が公表した「労働力調査(基本集計)」(速報)によると、9月の完全失業率(季節調整値)は3.4%で、前月と同率。男性は3.6%で、前月比0.1ポイント上昇、女性は3.1%で、同0.1ポイント低下しました。
◇要介護(要支援)認定者数614.5万人
厚生労働省が公表した、「介護保険事業状況報告(暫定)」(2015年7月分)によると、要介護(要支援)認定者数は7月末現在、614.5万人で、うち男性190.0万人、女性424.5万人です。
◇9月の有効求人倍率1.24倍、前月比0.01ポイント上昇
厚生労働省が公表した「一般職業紹介状況」によると、9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇しました。
◇家族の介護の経験と介護に関する不安・知識
第一生命経済研究所は、全国の18~69歳の男女7,256人に対して実施したアンケート調査をまとめた「ライフデザイン白書2015年」の調査結果のうち、介護の分野に関するデータを発表しました。それによると、家族を介護した経験のある人は22%、介護サービスについて、「外部の人が家に入ること」への抵抗感は、公的介護保険開始年度(2000年度)以降ほぼ変化なしとなりました。
◇9月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比実質0.4%減
総務省が公表した「家計調査報告」(速報)によると、9月の2人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比で実質0.4%減の27万4,309円。勤労者世帯の実収入は、同実質1.6%減の41万5,467円となっています。
◇「再就職援助計画」の認定事業所、238事業所
厚生労働省は、「再就職援助計画」の2015年度第2四半期(7~9月)分認定状況(速報値)を取りまとめ、公表しました。認定事業所数は238事業所で、前年同期比46カ所減少。離職者数は1万2,352人で、同1,967人増加。同計画は経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられています。
◇大手企業の冬のボーナス、前年比3.13%増
経団連は、大手企業の2015年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結状況(第1回集計、80 社)を発表しました。平均額(加重平均)は、前年比3.13%増の91万697円。業種別では「鉄鋼」6.14%増、「造船」5.97%増などとなっています。
◇2014年「老人福祉・介護事業者」の新設法人は3,645社
東京商工リサーチが発表した2014年「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査結果によると、1月から12月の新設法人数は3,645社で、2010年(1,557件)の2.3倍に増加しているものの、前年より159件(4.1%減)減少、2010年以降では初めて前年を下回りました。
 
出所:労働政策研究・研修機構

27年10月中の主なトピックス

♢1,479事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導
厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が2015年4月から6月までに実施した監督指導の結果を公表しました。対象となった2,362事業場のうち、1,479事業場(62.6%)で違法な時間外労働を確認、是正・改善に向けた指導が行われました。
◇保育受け入れ枠、2年間で約21.9万人分拡大
厚生労働省は、2015年4月1日時点での保育所等定員や待機児童の状況、及び「待機児童解消加速化プラン(加速化プラン)」に基づく自治体の取組状況等の取りまとめを公表しました。加速化プランの集計結果によると、2013、14年度の2年間で、保育受け入れ枠は約21.9万人分拡大した模様です。
◇「育休でも通園」認める決定 所沢市の処分、執行停止
第2子の出産で育児休業を取得したことを理由に、長女(3歳)を保育園から退園させたのは違法だとして、保護者が埼玉県所沢市を相手に退園の取り消しを求めた訴訟で、さいたま地裁(志田原信三裁判長)が一審判決の40日後まで通園を認める決定を出していたことを、原告側の代理人弁護士が明らかにしました。
◇月給制契約社員、無期雇用に 販売員の環境改善
三越伊勢丹は、来年4月から月給制契約社員(メイト社員)を全て無期雇用にすると発表しました。現在は3年目まで1年契約の有期雇用で、4年目から無期雇用としています。販売員の働く環境を改善し、接客の質の向上につなげるとしています。
◇働く母親のストレス、トップは「職場内でのいじめ・いやがらせ」
リクルートワークス研究所は、「働くマザーのストレス調査報告書」をホームページで公開しました。ストレス値が最も高かったのは「職場内でのいじめ・いやがらせ」で、プライベートでは「配偶者の性格や態度」がトップでした。
◇年休の取得日数8.8日、取得率47.6%でともに低下
厚生労働省は、2015年「就労条件総合調査」結果を公表しました。2014年1年間の年次有給休暇の取得日数は8.8日、取得率は47.6%で、ともに前年より低下しました。また、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は16.2%でした。
◇多かったのは「育休取得に関する相談」など
連合が実施した「マタハラに負けない!!産休・育休なんでも労働相談」に寄せられた相談件数は36件。育児休業の取得に関するもの(12件)、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いに関するもの(11件)が多い結果となりました。
◇仕事にやりがいがあると思っている人は、職業能力向上に意欲的
第一生命経済研究所は、18~69歳の男女7,256人に対するアンケート調査をもとにまとめた『ライフデザイン白書 2015年』の中から、正社員等の働く目的や能力開発意識等についての結果を発表しました。それによると、男女とも仕事にやりがいがあると思っている人のほうが、職業能力向上に意欲的のようです。
◇IT技術者の仕事上の不満、「給与が低い」45.2%
マイナビが発表した「ITエンジニアの転職意識調査」によると、IT技術職として働く人の「現在、仕事上で抱いている不満」は、「給与が低い」が45.2%で最多となっています。
◇アルバイト等からの相談が件数、割合ともに増加
連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」8月分集計結果を発表しました。受付件数は896件で、前年同月(961件)より65件減。雇用形態別では、アルバイト、臨時・非常勤職員からの相談が件数、割合ともに増加しています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

27年9月中の主なトピックス

♢「女性活躍推進法」が成立
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が成立しました。これにより、301人以上の労働者を雇用する事業主は、2016年4月1日までに、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定・届出などを行うことが新たに義務づけられます。
◇マタハラの認知度は93.6%
連合は、20~40代の女性654名に対して行った「第3回マタニティハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」結果を発表しました。「マタハラ」という言葉の認知度は93.6%、2014年(62.3%)から31.3ポイント増加。被害をうけた人は正社員34.9%、非正規24.4%で正社員が10.5ポイント多いという結果になっています。
◇2015年度、中小企業の67.6%賃上げ実施
経済産業省は、「中小企業の雇用状況に関する調査」集計結果を公表しました。2015年度にベースアップや賞与増額等で賃上げを行った企業は67.6%で、前年度比3.3%増加(前年度64.3%)。賃上げを行った企業のうちベースアップを実施した企業は26.9%で、前年度比4.7%増加(前年度22.2%)。回答企業数は7,352社です。
◇均等法第30条に基づく事業所名公表、初の事案
厚生労働省は、妊娠を理由とする解雇を撤回するよう求めた厚生労働大臣による勧告に従わなかったとして、男女雇用機会均等法第30条に基づき、事業所名を公表しました。初めての公表事案です。
◇正社員の過不足状況、17期連続で「不足超過」
厚生労働省が公表した「労働経済動向調査」(四半期ごとに実施)によると、2015年8月1日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者が「調査産業計」で29ポイントと17期連続、パートタイム労働者は同28ポイントと24期連続でそれぞれ不足超過となっています。今回特別項目として、既卒者の募集採用および新規学卒者採用枠での募集時期も調査に盛り込んでいます。
◇再雇用の待遇改善 工場熟練者が対象
トヨタ自動車は定年後に再雇用した工場勤務の技能系社員の待遇を改善する方針を決めました。一定の条件を満たす社員については、再雇用後も定年前の給与水準を維持する仕組みを2016年1月に設けることで9日までに労使が合意しました。少子高齢化で人手不足が見込まれる中、熟練した技能を持つシニア社員を積極活用し、生産現場での競争力の維持・強化を図るということです。
◇ハローワークで「就業継続サポートプラン」を実施
厚生労働省は、全国のハローワークで「就業継続サポートプラン」を実施しています。従業員の離職を防止し、継続した就業に対する事業主の取組を支援するため、雇用管理改善の面から積極的な支援を行うこととしています。
◇「統計からみた我が国の高齢者」を公表
総務省は、「敬老の日」(9月21日)にちなみ、人口推計等の結果から取りまとめた高齢者(65歳以上)の人口、就業、家計等を公表しました。2015年9月15日現在で、高齢者人口は3,384万人、総人口に占める割合は26.7%でともに過去最高。就業者数は、11年連続で増加し、681万人と過去最多となっています。
◇「こころほっとライン」を開設
厚生労働省は、電話相談窓口「こころほっとライン」を開設しました。メンタルヘルス不調やストレスチェック制度、過重労働による健康障害の防止対策について、全国の労働者等からの電話相談に応じます。
◇7月の求人広告掲載件数、前年同月比18.6%増
全国求人情報協会(全求協)は、会員各社の7月の求人広告掲載件数の集計結果を発表しました。求人メディア全体の広告掲載件数は103万6,800件で、前年同月比18.6%増となりました。
 
出所:労働政策研究・研修機構

27年8月中の主なトピックス

♢5月の被保護世帯数は162万2,525世帯、前年同月比で増
厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」の2015年5月分概数結果を公表しました。被保護実人員は216万1,442人で、前年同月に比べ1,590人増加。被保護世帯は162万2,525世帯で、前年同月比1万9,432世帯増加しました。
◇大学生等が働きたいのは、「コミュニケーションが密」な組織
リクルートキャリアの就職みらい研究所は、就職活動を行っている2016年3月卒業予定の大学生等に「働きたい組織の特徴」を尋ねた調査結果を発表しました。上位にあがったのは、「コミュニケーションが密で、一体感を求められる」「仕事と私生活のバランスを自分でコントロールできる」などとなっています。
◇仕事を楽しんでいる人の6割超、高い成果をあげていると自己評価
日本能率協会グループは、「第5回『ビジネスパーソン1,000人調査』仕事を楽しむ意識」の調査結果を発表しました。仕事を楽しんでいる人は全体の40.8%で、仕事を楽しんでいる人の6割超が高い成果をあげていると自己評価しています。 
◇2014年度の介護サービス等実受給者数、588万3,000人
厚生労働省は、2014年度「介護給付費実態調査」(2014年5月審査分~2015年4月審査分)結果を公表しました。年間実受給者数は、588万3,000人で、前年度に比べ22万2,500人(3.9%)の増加となっています。
◇要介護(要支援)認定者数は608.9万人
厚生労働省が公表した「介護保険事業状況報告(暫定)」(2015年5月分)によると、要介護(要支援)認定者数は5月末現在で608.9万人。うち男性は187.9万人、女性は421.1万人です。
◇2014年度の苦情相談件数は1,025件、前年度比159件増
人事院は、行政執行法人職員以外の各府省の一般職職員の2014年度苦情相談の概要を公表しました。相談件数は1,025件(前年度比159件増)、事案数は706件(同107件増)で、過去4年連続の減少から増加に転じました。相談内容は「パワハラ」が約4分の1で最多です。
◇就職活動終了を強要する行為、68.3%の大学等が「相談を受けた」
文部科学省は、就職問題懇談会と共同で実施した、大学および短大における学生の就職・採用活動時期の変更(後ろ倒し)に関するアンケート調査の7月1日現在の結果を公表しました。学生等の意思に反して就職活動の終了を強要する2016年3月卒業・修了予定者に対するハラスメント的な行為について、68.3%の大学等が「相談を受けた」と回答しています。
◇国家公務員総合職試験、女性合格者の割合22.9%
人事院は、2015年度国家公務員採用総合職試験(院卒者・大卒程度)の合格者を公表しました。合格者数は院卒者655人、大卒程度1,071人の計1,726人。女性合格者の割合は22.9%で、過去2番目に高い割合となっています。
◇転職成功者の平均年齢は31.8歳、5年ぶりに低下
転職サイトDODA(デューダ)を運営するインテリジェンスは、転職成功者の年齢についての調査結果を発表しました。転職成功者の平均年齢は、31.8歳で5年ぶりに低下。大きな要因は、若手女性の転職の増加です。
◇雇われて働く安定を取り戻す動き
さまざまな場面で「請負」労働が拡大するなか、スマートフォンのアプリケーションを使ったタクシー配車サービス、「ウーバー(UBER Technology Inc.)によって乗客を紹介されるタクシー運転手がウーバーと雇用関係があるかどうかという問題や、物流サービス大手のフェデックスが契約するトラック運転手と雇用関係があるかという問題をめぐる議論が過熱しています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

27年7月中の主なトピックス

♢志望動機は「仕事にやりがい」「公共のために」が約7割
人事院が公表した、総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査結果によると、志望動機は「仕事にやりがい」「公共のために」が約7割。「定年まで働きたい」が初めて5割を超えました。
◇労使関係の認識、事業所「安定的」8割、労働者「良好」5割
厚生労働省は、2014年の「労使コミュニケーション調査」結果を公表しました。それによると、労使関係が「安定的」と認識している事業所は86.9%、労使コミュニケーションが「良好」と認識している労働者は53.5%でした。本調査は5年ごとに実施しているもので有効回答数は3,195事業所、3,457人です。
◇Aランクで19円、Bランクで18円、C・Dランクで16円を答申
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、塩崎厚労相に対し、2015年度の地域別最低賃金の改定目安について答申しました。引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Aランク」が19円、埼玉、京都、広島など「Bランク」が18円、北海道、石川、福岡など「Cランク」が16円、青森、沖縄など「Dランク」が16円となっています。全国加重平均は18円(昨年度は16円)と4年連続の2桁で、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降、最高となりました。
◇14年度、雇用均等室への相談は9万5,896件
厚生労働省は、2014年度の「都道府県労働局雇用均等室における法施行状況」を公表しました。雇用均等室に寄せられた全相談件数は9万5,896件(前年度8万1,141件)で、内訳は均等法関連2万4,893件、育児・介護休業法関連5万2,796件、パート労働法関連1万8,207件となっています。
◇文系:JTB、理系:トヨタ自動車が首位
マイナビが発表した2016年卒業予定大学生の「就職企業人気ランキング調査」結果によると、文系ではJTBグループが8年連続の首位、理系はトヨタ自動車が7年ぶりのトップとなりました。
◇障害のある従業員に対する理解・配慮を促すための研修等、実施は22.8%
第一生命経済研究所はこのほど、従業員数100人以上の上場企業に対して実施した、障害者雇用に関するアンケート調査の結果を発表しました。それによると、障害のある従業員に対する他の従業員の理解・配慮を促すことが重要と答えた企業は9割を超えたものの、そのための研修等を実施したことが「ある」企業は22.8%に止まっています。回答社数は243社です。
◇要介護(要支援)認定者数は607.7万人
厚生労働省が公表した「介護保険事業状況報告(暫定)」(2015年4月分)によると、要介護(要支援)認定者数は4月末現在607.7万人で、男性187.5万人、女性420.3万人となっています。
◇「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」の相談が3割超
連合は、6月11・12日に実施した「女性のための全国一斉労働相談」の集計結果を発表しました。相談件数は542件、雇用形態別では、正社員以外からの相談が4割強、相談内容では、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が3割超となっています。
◇2015年の民間主要企業春季賃上げ率、2.38%
厚生労働省は、2015年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表しました。平均妥結額は7,367円で、前年(6,711円)に比べ656円増。賃上げ率は2.38%で、前年(2.19%)に比べ0.19ポイント増。賃上げ率は平成10年以来17年ぶりの高水準となっています。集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを把握できた314社です。
◇新入社員の意識、「人並みに働けば十分」が過去最高
日本生産性本部と日本経済青年協議会が発表した2015年度新入社員の「働くことの意識」調査結果によると、「人並みに働けば十分」が53.5%と過去最高(前年度52.5%)、「人並み以上に働きたい」は前年度を1.3ポイント下回り38.8%となっています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

27年6月中の主なトピックス

♢5月の大学生就職内定率は20.7%、前年同月比27.0ポイント低下
人材サービス会社リクルートキャリアが発表した「2015年5月の就職内定状況(2016年卒)」調査によると、5月1日時点での大学生の就職内定率は20.7% 、前年同月の47.7%に比べて27ポイント下がりました。また就職活動実施率は93.9%と、前年同月の72.3%と比べ、21.6ポイント上昇しています。
◇生活できる賃金を求める運動が過去最大規模で展開(米国)
236都市、参加者約6万人のファイト・フォー・フィフティーン(Fight for Fifteen)運動が4月に全米で展開されました。ターゲットとなったのは、マクドナルドをはじめとするファスト・フード店で、連邦最低賃金が7.25ドルにとどまるなか、人間らしい生活ができる最低水準となる貧困ラインを上回る賃金、15ドルを獲得することを目的としています。
◇「イクメン企業アワード2015」・「イクボスアワード2015」を実施
厚生労働省は、男性の育児休業取得を促進するプロジェクトの一環として、2015年度「イクメン企業アワード」および「イクボスアワード」を実施します。「イクメン企業アワード」は、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進する企業を表彰。「イクボスアワード」は、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職=「イクボス」を企業などからの推薦によって募集、表彰するとしています。
◇女子学生限定のインターンシップを実施
内閣官房内閣人事局は、参加府省と連携して、女子大学生(大学または大学院)を対象とするインターンシップを実施すると公表しました。内閣人事局と2府省を組み合わせた計13グループで実習を行う予定です。
◇財形持家融資制度、貸付金利0.2%引き下げ
厚生労働省は、所管する独立行政法人勤労者退職金共済機構が、2015年7月1日以降の新規申込み分から、財形持家融資制度の金利引下げ特例措置を実施すると公表しました。18歳以下の子などを養育する勤労者を対象に、当初5年間の金利を通常から0.2%引き下げた貸付金利で、住宅の取得やリフォームのための資金融資を行います。2016年3月31日までの時限措置となっています。
◇全産業の人件費、前年比0.8%増
財務省が公表した2015年1~3月期の「法人企業統計調査」結果によると、全産業(金融業、保険業を含まない)の人件費は40兆5,739億円で、前年同期と比べて0.8%増加しました。
◇大企業の夏季ボーナス、前年比2.43%増の91万3,106円
経団連は、大手企業の2015年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別妥結状況(第1回集計)を発表しました。調査対象の36.7%にあたる90社で妥結。このうち平均額が不明などの27社を除く63社の平均妥結額(加重平均)は、前年比2.43%増の91万3,106円でした。
◇女性クオータ法、成立(ドイツ)
連邦参議院は3月、女性クオータ法を承認しました。同法の成立に伴い、大手企業108社は2016年1月から監査役会の女性比率を30%以上とすることが義務付けられます。さらに大手企業3,500社には、役員や管理職の女性比率を高めるための自主目標の設定、具体的措置、達成状況に関する報告義務が課されます。女性クオータ制は、同時に公的部門にも適用されるということです。
◇悪質な賃金未払いに厳罰化の動き(広東省) (中国)
広東省高級人民法院(裁判所)は「労働報酬未払いの刑事事件化金額基準」を本年3月3日に施行しました。これは、賃金未払いに対する罰則を強化しようとする、中国政府の一連の施策に従ったものです。
◇「パワハラ対策取組支援セミナー」を開催
厚生労働省は、人事担当者向けに「パワハラ対策取組支援セミナー」を7月上旬から全国47都道府 県で順次開催します。(参加費無料・事前申込制)セミナーは、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を活用した具体的なパワハラ対策の導入方法を中心に、講義とグループワーク形式で実施されます。(日程・会場は随時更新。)
 
出所:労働政策研究・研修機構

27年5月中の主なトピックス

♢死亡災害、死傷災害、重大災害、いずれも前年を上回る
厚生労働省は、2014年の労働災害発生状況を公表しました。死亡災害、死傷災害、重大災害はいずれも前年を上回りました。死亡災害は前年に比べ27人(2.6%)増、死傷災害は1,378人(1.2%)増、重大災害は48件(19.7%)増となっています。
◇過労死等の防止のための対策に関する大綱(素案)を検討
厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会は、第4回会合を開き、「過労死等の防止のための対策に関する大綱(素案)」についての検討を行いました。この大綱は、2014年11月1日に施行された過労死等防止対策推進法の規定に基づき、定められるものです。
◇3月の完全失業率3.4%、前月比0.1ポイント低下
総務省が公表した労働力調査(速報)によると、3月の完全失業率(季節調整値)は3.4%となり、前月に比べ0.1ポイント低下しました。また、2014年度平均の完全失業率(速報)は3.5%で前年度に比べ0.4ポイント低下しました。
◇現金給与総額、前年同月比0.1%増
厚生労働省が公表した2015年3月の毎月勤労統計調査結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額の平均は、前年同月比の0.1%増の27万4,924円でした。
◇全国のホームレス数は6、541 人、前年比967人減
厚生労働省は、「ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)」結果を公表しました。確認されたホームレス数は、6,541人(男性6,040人、女性206人、不明295人)で、昨年に比べ967人(12.9%)減少したようです。本調査は、厚労省が各自治体の協力を得て行っているもので巡回による目視調査で、2015年1月に実施されました。
◇4割強が深夜勤務、3割が週20時間以上就労
「ブラック企業対策プロジェクト」は、「学生アルバイト全国調査(全体版)」を発表しました。深夜勤務がある者42.8%、週あたり20時間以上就労している者29.0%など、学生が深夜労働・長時間労働に従事している現状があるとし、バイトによる疲れから学業への支障が出ている者の割合が高くなっていると指摘しています。調査は2014年7月に実施され、有効回答数は4,702人です。
◇2014年9月度退職金・年金に関する実態調査
経団連は、「2014年9月度 退職金・年金に関する実態調査」結果を発表しました。標準者(学校卒業後直ちに入社、標準的に昇進・昇格した者)の退職金額は、「管理・事務・技術労働者」の60歳・総合職で大学卒が2,357.7万円、高校卒が2,154.9万円。経団連と東京経営者協会との共同調査で、回答企業数257社です。
◇「仕事よりもプライベート優先」が5割超
「2015年マイナビ新入社員意識調査」によると、「社会人生活への期待」が4年連続で減少、「プライベート優先」が2011年の調査開始以来初めて「仕事優先」を逆転し5割を超えました。対象は、マイナビ実施の研修へ参加した各企業の新入社員2,786名。
◇資生堂、美容部員500人を正社員採用
資生堂は、店頭で顧客応対をする美容部員「ビューティーコンサルタント(BC)」について、2016年4月入社の新卒500人を正社員採用すると発表しました。BCの正社員採用は11年ぶりです。雇用を安定させて優秀な人材を確保するとともに、顧客応対力の強化を図るとしています。の全国企業短期経済観測調査(短観)結果によると、大企業製造業の業況判断DI(「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値)はプラス12で、昨年12月の前回調査から横ばいでした。
◇収入格差が拡大したとの認識、4割超
連合総研は、第29回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)」調査結果の概要を発表しました。勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「家計の経済状況」「3年後の経済状況や5年後の自身の賃金見通し」「収入格差に関する認識と階層意識」などについて尋ねています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

27年4月中の主なトピックス

♢民営職業紹介事業所での常用求人数、前年度比19.7%増/厚労省集計
厚生労働省が公表した、2013年度の「職業紹介事業報告」の集計結果によると、民営職業紹介事業所の常用求人数は約410万人(対前年度比19.7%増)、常用就職件数は約66万件(同32.9%増)となっています。新規求職申し込み件数は約924万件(同35.0%増)です。
◇13年度の派遣労働者約252万人
厚生労働省が公表した「労働者派遣事業報告書」の集計結果によると、2013年度の派遣労働者数は約252万人で、前年度と比較して2.6%増加しています。常用換算派遣労働者数は約126万人で、同1.8%減となりました。
◇ビジネスパーソン1,000人の英語力を調査
日本能率協会が発表した第4回「ビジネスパーソン1,000人調査」(英語力)結果によると、外国人と一緒に働くには「英語でコミュニケーションをとれる」ことが重要と考える人が37.2%にのぼりました。しかし、実践できている人は12.4%にとどまっています。
◇14年の女性社長比率7.5%、24年連続で前年比上昇
帝国データバンクが発表した「2015年全国女性社長分析」結果によると、14年の女性社長比率は7.5%で、比較可能な1991年以降、24年連続で前年比上昇しています。
◇大企業の「ハッカソン」取り組みを調査
富士通総研がこのほど実施した、大企業のオープンイノベーションおよび「ハッカソン」取り組みに関する実態調査によると、オープンイノベーションの必要性を認識しながらも取り組みは従来型にとどまり、「ハッカソン」の認知度も低いことがわかりました。「ハッカソン」とは、ハック(hack)+マラソン(marathon)の造語で、個人もしくはチームで、限られた短時間のうちに既存製品の追加機能や新しいソフトウェアなどの開発に際して、そのスキルやアイデアを競うイベントです。
◇女性上司からも被害 初のマタハラ実態調査
企業が妊娠、出産した従業員に不利益な待遇をするマタニティーハラスメント(マタハラ)の被害者支援に取り組む民間団体「マタハラNet」は、初めての実態調査の結果などをまとめた「マタハラ白書」を発表しました。女性の上司や同僚からの被害も多く、「加害者は男女を問わない」と指摘しています。
◇OFF-JT費用、今後増加の見込み
厚生労働省は、2014年度の能力開発基本調査の結果を公表しました。正社員1人当たりのOFF-JT費用について、「今後3年間」の見込みと「過去3年間」の実績を比較すると、昨年に引き続き、今後3年間は「上昇傾向」とする企業割合が37.3%となっています。
◇認可外保育施設数、入所児童数ともに増加
厚生労働省は、2013年度の「認可外保育施設の現況取りまとめ」を公表しました。14年3月31日現在の施設数は、前年度から105カ所増の7,939カ所、入所児童数は、同2,476人増の20万3,197人でした。
◇大企業製造業の業況判断DI横ばい
日本銀行が公表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)結果によると、大企業製造業の業況判断DI(「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値)はプラス12で、昨年12月の前回調査から横ばいでした。
◇海外生産比率、海外設備投資比率とも過去最高水準
経済産業省は、「海外事業活動基本調査」結果を公表しました。2013年度の製造業の海外生産比率は22.9%、海外設備投資比率は29.4%で、ともに過去最高水準となりました。
 
出所:労働政策研究・研修機構

27年3月中の主なトピックス

♢産休・育休後に仕事復帰する女性の約半数、復帰後も母乳育児を継続
さく乳器などの母乳育児関連製品を販売するメデラが発表した調査によると、出産後1年6カ月未満で仕事復帰した女性の約半数が、復帰後も母乳育児を継続しているそうです。しかし、約6割がトイレでさく乳しており、母乳育児と仕事を両立させるための職場環境の整備が不十分であることがわかりました。
◇今後3年間に雇用者を増やす見通しの企業が6割超
内閣府は、今後の景気や需要動向の見通しなどを企業に尋ねた「2014年度企業行動に関するアンケート調査」結果を公表しました。今後3年間(15~17年度)に雇用者を増やす見通しの企業割合は 61.1%(前年度調査54.9%)でした。
◇遺族年金、賠償金元本と相殺 支払額、少ない計算法採用
過労による精神障害が原因で死亡したとして労災認定された男性の両親が会社に求めた損害賠償について、両親に支給された遺族補償年金を賠償金の元本と遅延損害金のどちらと相殺するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は、元本と相殺すべきだとの判断を示しました。これにより、両親に支払われる賠償額がより少なくなる結果となりました。
◇三井住友信託、70歳まで成果給 バブル組離職に備え
三井住友信託銀行は、相続・贈与や不動産などの知識を持つ専門職の財務コンサルタントについて、現行65歳までの再雇用期間を原則70歳まで延長することを明らかにしました。成果に応じた給与を最長70歳まで支給する「フェロー制度」として、今夏に運用を始めます。原則70歳までの再雇用 は大手銀で初めてです。
◇正社員採用予定、7年ぶりの高水準
帝国データバンクは、2015年度の「雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表しました。正社員の採用予定がある企業は63.6%にのぼり、リーマン・ショック前の08年度以来7年ぶりに6割を超えました。
◇15年度の新入社員は「消せるボールペン型」
日本生産性本部は、2015年度の新入社員のタイプを「消せるボールペン」と名付けました。ありきたりの見かけだけで判断して、「変化に対応できる柔軟性」を活用しなければもったいないとしています。ただ、酷使しないよう注意も必要――などとも解説しています。
◇現金給与総額、前年同月比1.3%増
厚生労働省が公表した1月の毎月勤労統計調査結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は前年同月比1.3%増の27万2,779円でした。
◇全産業の10~12月期の人件費、前年同期比0.9%増
財務省が公表した2014年10~12月期の法人企業統計によると、金融業、保険業を含む全産業の人件費は45兆6,247億円で、前年同期と比べて0.9%増加しました。
◇子育て・介護費用を融資
東京都の子育て・介護支援融資制度「すくすく・ささえ」では、受験費用や入学準備資金、介護休業中の生活費などを融資しています。特別対策期間中の3月31日までに申込むと、融資期間中の年利が1.3%になります。対象は都内に在勤・在住の中小企業従業員です。
◇今後5年間、引き続き失業者が増加、就業構造は大きく変化
国際労働機関(ILO)は、「世界の雇用と社会の展望:2015年の動向」と題する報告書を発表しました。それによると、2014年の失業者数は世界全体で2億100万人に達しており、今後2019年までに2億1,200万人に増加すると予測しています。さらに、今後5年間で就業構造が大きく変化すると見ており、対策が重要だと強調しています。
 
出所:労働政策研究・研修機構

27年2月中の主なトピックス

◇働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設
厚生労働省は、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進といった「働き方改革」を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設しました。長時間労働削減推進本部の方針のもと収集した、働き方改革に取り組んでいる企業21社の事例を紹介しています。また、「働き方・休み方改善指標」による自己診断ができます。
◇新生銀、未払いの残業代9億円支給 社長ら報酬カット
新生銀行は、行員の時間外労働管理をめぐり是正を勧告された問題で、約650人に対して未払いの残業代計約9億円を支払うと発表しました。管理体制を見直すとともに、当麻茂樹社長と中村行男副社長は1カ月分の報酬の2割をカットし、薦田貴久人事部長は同1割を自主返納する処分を決めました。
◇現金給与総額、前年同月比1.6%増
厚生労働省が公表した2014年12月の毎月勤労統計調査結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、前年同月比1.6%増の55万1,878円でした。なお、同日公表の14年分結果速報によると、同年平均の月間現金給与総額は、前年比0.8%増の31万6,694円でした。
◇都道府県間移動者数、3年連続で減少
総務省が公表した「住民基本台帳人口移動報告2014年結果」によると、都道府県間移動者数は225万9,688人で、3年連続で減少しました。一方、都道府県内移動者数は264万8,321人となり、12年以来2年ぶりに減少しました。
◇有期雇用特別措置法の施行に必要な省令・告示案、「妥当」と答申
厚生労働省の労働政策審議会は、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則案要綱」「特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令案要綱」などについて、いずれも「妥当と考える」と答申しました。「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(有期雇用特別措置法)」が2015年4月1日に施行されることを受けたもので、厚生労働省では答申を踏まえ、速やかに省令・告示の制定を進めるとともに、施行に向け事業主などへの周知に取り組むとしています。
◇消費者態度指数が2カ月連続で上昇
内閣府は、1月の消費動向調査の結果を公表しました。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数(季節調整値)」は前月と比べて0.3ポイント上昇の39.1となり、2カ月連続で前月を上回りました。指数の動きからみた消費者マインドは「下げ止まりの動きがみられる」に据え置いています。
◇JR連合、JR総連が春闘方針を決定
JRグループの主力労組であるJR連合とJR総連はそれぞれ、2月上旬に中央委員会を開催し、2015年の春闘方針を決定しました。JR連合は、月例賃金総額6,000円以上の引き上げをめざし、そのうち3,000円については純ベア統一要求することを決めました。一方、JR総連は、定期昇給を確保した上で、「6,000円以上」を統一ベア要求します。
◇経団連、初の女性役員
経団連は会長・副会長会議で、諮問機関である審議員会の副議長に英通信大手ブリティッシュ・テレコム(BT)の日本法人、BTジャパンの吉田晴乃社長(50)を起用する人事を内定しました。女性の役員登用は1946年の旧経団連発足以来、初めて。6月の定時総会を経て正式就任
 
出所:労働政策研究・研修機構

27年1月中の主なトピックス

◇14年人口動態統計の年間推計を公表
厚生労働省は、2014年の人口動態統計の年間推計を公表しました。出生数は100万1,000人、死亡数は126万9,000人で、出生数から死亡数を減じた「自然増減数」は26万8,000人の「減」と推計しています。
◇11月の求人広告掲載件数、前年同月比19.4%増
全国求人情報協会は、会員各社の11月の求人広告掲載件数の集計結果を発表しました。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比19.4%増の98万2,741件でした。
◇協同組合及びセメント製造・販売7社、使用者に当たらずと判断
生コン製造会社を構成員とする協同組合及びセメントの製造・販売7社が、組合らの各団交申入れに対し、労使関係にないことなどを理由として応じなかったことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の再審査で、中央労働委員会は12月、協同組合及び7社は、組合らの団体交渉に応ずべき使用者に当たらないなどとして、初審における却下決定を取り消し、事件に係る救済申立てを棄却しました。
◇景況感DIが悪化
日本銀行は、「生活意識に関するアンケート調査」(2014年12月調査:四半期ごとに実施)の結果を公表しました。現在の景況感DI(「良くなった」から「悪くなった」の回答を減じた値)はマイナス32.9で、前回調査(9月)から12.5ポイント悪化しました。
◇14年1~6月の賃上げ、額・率ともに高水準
経団連は12月、会員企業等を対象にした「昇給、ベースアップ実施状況調査結果(2014年1~6月実施分)」を発表しました。賃上げ額は6,788円、賃上げ率は2.2%で、ともに1999 年(6,733 円、2.3%)以来の高い水準となっています。
◇社長が選ぶ今年注目の会社」1位はトヨタ
産業能率大学は、従業員数10以上の企業経営者が2015年に注目している会社を尋ねた「社長が選ぶ今年注目の会社2015」を発表しました。トップは「トヨタ自動車」で、理由として好調な業績に加え、世界に先駆けて販売が開始された燃料電池車などの新製品に期待する声が多くあがっています。
◇14年円安関連企業倒産、前年の2.7倍に急増
帝国データバンクは、円安関連の企業倒産動向調査の結果を発表しました。2014年に発生した倒産は345件で前年(130件)の2.7倍に急増しました。倒産企業の従業員数は5,270人で、前年(2,788人)を大きく上回っています。
◇これからの経営者」、求められる資質は「イノベーションの気概」
日本能率協会は、経営者のコンピテンシー(能力や資質、適性)に関するアンケート調査の結果を発表しました。これによると、「これからの経営者」に求められる資質のトップは「イノベーションの気概」でした。
◇「クラス担任外し」不当労働行為と判断
生徒とトラブルとなったことを契機にクラス担任から外されたことなどが不当労働行為に当たるとして救済申立てが行われた事件の再審査で、中央労働委員会は12月、クラス担任外しは組合員を不利益に取り扱うことを意図して行われた措置などとして不当労働行為に当たると判断、組合員のクラス担任就任を命じました。
◇6,000円以上の賃上げ方針を決定
自動車総連(相原康伸会長、約76万人)は、愛知県名古屋市で中央委員会を開催し、2015春闘方針である「2015年総合生活改善の取り組み方針」を決定しました。賃金引き上げの要求基準(平均賃金)について、6年ぶりに明確な額で設定し、6,000円以上とし、また初めて、直接雇用の非正規労働者の賃金改善を設定することを要求基準に盛り込んでいます。
◇2%以上のベアに加え「1%目安」の水準回復原資を求める
化学・エネルギー関連産業の労組でつくるJEC連合(11万4,000人、永芳栄治会長)は、都中央委員会を開き、2015春季生活闘争方針を決めました。賃上げ要求基準では、「2014春季生活闘争に引き続き、すべての組合が昨年を上回る2%以上のベースアップ・賃上げに取り組み、月例賃金の引き上げをめざす」とし、さらに賃金水準の状況に応じて1%を目安に原資を引き出すことで「職場のすべての労働者の格差是正・底上げの取り組みを進める」ことを確認しました。
◇小田急百貨店、8月にも休業日
小田急百貨店は、全3店舗で今年8月17日を休業日とすると発表しました。休業日はこれまで元日のみでしたが、2015年は年2日とし、販売員の労働環境の改善などを図ります。3店舗は新宿、町田、藤沢の各店。16年以降は実施状況を踏まえて検討するとしています。
◇労働時間法制の在り方などを議論
労働政策審議会労働条件分科会は、第122回会合を開き、今後の労働時間法制の在り方について、報告書骨子案をもとに議論しました。報告書骨子案は、① 働き過ぎ防止のための法制度の整備等、② フレックスタイム制の見直し、③ 裁量労働制の見直し、④ 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル労働制)の創設――などで構成されています。
◇「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始
厚生労働省と労働災害防止団体は、休業4日以上の死傷災害で最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始しました。転倒災害の多い2月と、全国安全週間準備月間である6月を重点取り組み期間として、業界団体などに対する職場の総点検の要請など、安心して働ける職場環境の実現を目指すとしています。
 
出所:労働政策研究・研修機構